中国政府が今年の経済政策の重心を「成長」から「物価」へと転換し、韓国経済にどのような影響を与えるのかに関心が集まっている。単純に見れば、最大の貿易相手国である中国の成長率が鈍化した場合、輸出中心の韓国経済にも打撃が避けられないためだ。
しかし専門家の間では「中国の成長率鈍化はある程度予想されていたことだ」という意見が支配的だ。ホン・チュンウク国民銀行首席エコノミストは「中国は昨年も8%台の成長率を目標に掲げたが、実際には10%を超える高成長を達成した」とし、「今年も中国の成長率は当初予想の9%台を維持するだろう」と見通した。同氏は「中国政府の目標成長率は、もはや譲ることのできないいわゆる『生命線』を意味するだけで、実際の成長率とは乖離が大きい」と付け加えた。韓国銀行の関係者も「中国の成長率鈍化はある程度予測されていたため、まだ懸念する状況ではない」と述べた。同氏は「世界の主要経済予測機関が中国の今年の成長率見通しを昨年より1%ポイント低い9%台前半としたのも、これを反映したものだ」と説明した。
専門家らは、リビア情勢で原油価格が急騰する中、中国政府が実際に大胆な緊縮政策を行動に移すのは容易ではないと見ている。
中国が緊縮政策で内需に打撃を受けたとしても、対中輸出の半分以上が中間財である韓国の輸出には大きな影響を及ぼさないだろうとの分析も出ている。知識経済部の関係者は「韓国の対中輸出の大部分は、中国が海外に輸出する完成品に投入される中間財だ」とし、「したがって中国の内需が鈍化しても、韓国企業が直接的な打撃を受けることはない」と述べた。むしろ中国の主要輸出先である米国や欧州など先進国の景気鈍化により、中国の輸出が減少するかどうかがより重要だという指摘だ。
韓国銀行は昨年12月に発表した経済見通しで、今年の韓国の成長率を4.5%と提示し、中国の成長率が昨年の10.3%より1%ポイント程度低い9.2%になると前提した。懸念されるシナリオは、中国が物価安定のために緊縮の手綱を締めた場合、韓国の成長率にも影響を与え得るということだ。経済専門家らは、中国の経済成長率が1%上昇すれば韓国の輸出は1.9%ポイント程度伸びると推定している。逆に中国の景気が鈍化すれば、輸出主導の成長を続けてきた韓国経済も打撃を受けざるを得ない。さらに、中国がインフレを抑えるために金利を引き上げ、人民元の切り上げにつながれば、ウォンの連動高により輸出全般に打撃が避けられないとの見方もある。チョン・ミンギュ韓国投資証券研究委員は「昨年、韓国が6%台の成長を達成した最大の要因は輸出の力だった」とし、「最大の貿易相手国である中国の緊縮は韓国経済に悪影響を与えざるを得ない」と述べた。