リビア国内で反政府勢力の立場が日々拡大し、首都トリポリの衛星都市ザウィヤをはじめ西部地域の複数の都市でカダフィ勢力が姿を消した。トリポリに向けた反政府勢力の包囲網が次第に狭まる中、追い詰められたムアマル・カダフィ・リビア国家元首は、トリポリ市民に金を配り無利子融資をばらまくなど、必死の「歓心買い」に乗り出し始めた。
AP、AFP通信など海外メディアは、リビアの反政府勢力が27日（現地時間）にトリポリから50キロ離れたザウィヤを掌握するなど、カダフィ政府の支配力が次第に縮小していると28日伝えた。トリポリから西へ約240キロ離れたナルートをはじめ、リバト、カボウ、ザドゥ、ログバン、ゼンタンなど西部地域の都市でも、ここ数日の間にカダフィ支持勢力が姿を消したと伝えられた。カダフィ勢力が去った都市には自治委員会が設けられ、これらはベンガジに位置する暫定政府の統制下に入ったと自治委関係者は伝えた。
早くからデモ勢力が掌握した東部地域には反政府放送が登場し、カダフィ統治以来42年ぶりに言論の自由を享受し始めた。ベンガジの国営ラジオ放送局は名称を「自由リビアの声（Voice of Free Libya）」に変え自由のメッセージを流しており、トブルクにも反政府放送局が開局してデモの現況ニュースを伝えていると伝えられた。
ただ28日には2000人に達するカダフィの親衛部隊がザウィヤを包囲するなど、トリポリ近郊地域ではカダフィの大々的な反撃が予想され緊張感が高まっている。これにより、先にカダフィが予告した通り、内戦または内戦をほうふつとさせる極度の混乱は避けがたい見通しだとロイター通信は報じた。
外部でも反政府勢力および暫定政府に対する支持の動きが広がっている。アラブ圏の民放アル・アラビアは、世界的なスンニ派イスラム教モスクのアル・アズハルの最高宗教指導者モハメド・エルタイエブがリビアの国事および官吏らに対し「カダフィの命令に服従しないこと」を促したと明らかにした。米国など西側先進国政府も暫定政府側と接触している状況だ。
このように海外の支持を得た反政府勢力が国土の半分以上を占め、事実上首都トリポリに閉じ込められることになったカダフィ政権は焦りの色が濃い。先週末からはトリポリに残った住民の忠誠心を買うため金をばらまき始め、カダフィのメディア露出も増えた。
AP通信は、カダフィ政府が1世帯当たり500リビアディナール（400ドル相当）と100ドル相当の電話利用券を支給し、住宅購入用途として約4万9000ドルの融資を無利子で支給することを約束したと明らかにした。こうした約束が国営放送を通じて伝えられた後、トリポリ市内で営業を始めた一部の銀行の前には、金を受け取ろうとする市民が長い行列をつくっていると伝えられた。
事態の渦中でも自身が揺るがず健在であることを誇示しようとするカダフィのメディア露出も多い。この日カダフィはセルビアの放送局とのインタビューで「リビアは完全に平穏で、おかしなことは何もない」とし、「テロ分子であるアルカイダによって国民が殺害された」と強調した。彼はまた「リビア国民は全面的に私に従っている」とし、「反対勢力は小規模にすぎず、彼らは掃討されるだろう」と述べ、リビアの半分以上を掌握した反政府勢力を努めて過小評価しようとする姿も見せた。さらに英日刊紙タイムズは、追い詰められたカダフィ一家が先週秘密裏に30億ポンド（48億ドル相当）を英国の個人資産運用者に入金するなど、財産を移し替えた状況が捉えられたと報じた。
一方、アラブニュースによると、リビアの反政府勢力はカダフィとその一家が暴力事態を止めて権座から降りる場合、欧州へ亡命させる用意があることが分かった。反政府側の広報担当者はロンドンでアラブニュースと行った会見で、カダフィ追放の一環として欧州の国がカダフィとその一家に亡命先を提供するよう促し、「カダフィが出国を望むなら数十億ドルの財産も持って出ることができる」と述べたとアラブ放送は報じた。