「外換銀行問題が3月を越えればローンスターだけが笑う」。
ハナ金融持株の外換銀行買収の承認の可否が3月中に決着する見通しだ。
28日、金融監督当局によると、韓国金融委員会は早ければ3月16日の定例会議で、外換銀行をハナ持株の子会社としてグループ編入する案件を処理する予定だ。仮にこの日、予想外の変数で処理が難しい場合には、なるべく3月末までに臨時会を開いて処理する案も検討されている。
これは当該承認問題を先送りすれば、かえって国富流出問題がより浮上しかねないためだ。金融当局の関係者は「ハナ持株が（外換銀行の大株主である）ローンスター側と結んだ株式売買契約を3月末までに完了できなければ、毎月1株当たり100ウォンずつの追加売買代金をローンスター側に支払わなければならないが、これが結局は国富流出ではないか」と語った。ハナ持株が1株当たり100ウォンずつ追加売買代金を負担する場合、総額は毎月329億427万ウォンに達する。
金融当局は現時点では、ハナ持株が外換銀行買収の形式的要件を備えている以上、承認を遅らせたり不許可とする余地は小さいとみている。ただ、外換銀行を買収した場合、ハナ銀行まで含めたハナ持株の銀行市場シェアが50%を超えるかを扱う独占・寡占の判定については、韓国公正取引委員会から最終意見を受け取らなければ分からないというのが金融当局側の立場だ。あわせて、ローンスターの大株主適格性問題もなお残る変数だ。