フランスのニコラ・サルコジ大統領と日本の菅直人首相は31日、今年末までに新たな国際原子力安全基準を策定するため協力することで合意したと、日本経済新聞が報じた。
両首脳は同日、東京を訪問したサルコジ大統領が菅首相と会談した直後に開かれた共同記者会見でこのように発表した。サルコジ大統領は、東日本大震災発生後、外国首脳として初めて日本を訪問した。
サルコジ大統領は、日本の福島原子力発電所の放射性物質漏出事故を契機に、世界全体が新たな原発安全基準の策定を目標に据えるべきだと強調した。
両国首脳は続けて、5月にフランス・ドービルで開かれる主要8カ国（G8）首脳会議で原子力問題が中核的な議題として扱われることになると明らかにした。
これに関連し、サルコジ大統領はG8首脳会議で原子力安全問題に関する声明（コミュニケ）を発表するため努力する意向を示した。
先にサルコジ大統領は、5月にフランス・パリで主要20カ国（G20）の原子力規制当局者会議を開催することを提案していた。
同大統領は菅首相との会談前、東京のフランス大使館で行った演説で「国際原子力安全基準を定めるため、可能であれば5月にパリでG20の原子力当局者が会えるよう要請する」と述べた。
サルコジ大統領の構想が現実化すれば、パリでの原子力会議は6月に予定されている国際原子力機関（IAEA）総会に先立って開かれることになる。