「複数労組の交渉窓口一元化は、労働組合のためのものでも労組幹部のためのものでもなく、一般労働者の団結選択権のためのものだ」
李采必（イ・チェピル）新任韓国雇用労働部長官は31日、就任式直後に記者団と会い、「一党独裁を民主主義と呼ぶ人がいないように、労働運動において複数労組を否定すればまともな労組ではない」としてこう述べた。
李長官は続けて「労組幹部は競争をしなければならないので負担な面があるが、複数労組をやらない国があるのか」とし、「多様な組合員の考えを反映するためには、組合員が労組を選択できなければならない」と付け加えた。
7月には交渉窓口一元化を前提とする複数労組制度の施行が控えているが、両労総は窓口一元化に反対し、自律交渉を可能にする労組法の再改正を推進して反発している状況だ。
同じく両労総から労組活動が萎縮するとして廃止を求められているタイムオフについて、李長官は「グローバルスタンダードに合致し、よく考慮された方策だ。現場で相当に速いスピードで政策として定着している」と評価した。
李長官は今後、国民の立場で政策を遂行していくと誓った。同長官は「よく労働者の観点に忠実であってほしいという言葉を多く聞くが、労働者中心だけでは2%足りないため、労働者、仕事を探そうとする求職者、雇用を増やしていく企業をすべて包括できる国民の立場からアプローチする」と強調した。