「今後3カ月間、準備してみよう」
ハ・ソンミンSKテレコムMNO社長とソ・ジンウ・プラットフォーム社長は31日午後、20分間続いた社内放送談話で、分社後の具体的な計画を明らかにしなかった。しかし、すでに1年前から分社のための基盤を整えてきた。
SKテレコムは昨年10月、「アップルやグーグルのようなサービスプラットフォーム企業に生まれ変わる」として、7大早期育成プラットフォーム群を発表したことがある。伝統的な移動通信サービス提供者から多様なサービス提供者へ生まれ変わるという趣旨だった。SKテレコム関係者は「（分社は）昨年プラットフォーム組織をつくった時から推測されていた話」とし、「一つの会社で全部やるのは非効率なので決断を下したものと理解している」と伝えた。
プラットフォームとは単純な一つのサービスではなく、フェイスブックやアップルのアイチューンズのように総合的なコンテンツ・サービスなどを伝達する基盤である。例えば、単に音楽だけを再生するサービスはアプリケーションだが、外部開発者などを通じた拡張が可能であればサービスプラットフォームと言える。
ここに含まれる事業としては、位置情報サービス（LBS）、コマース（Commerce）、メッセージング（Messaging）、コンテンツ流通、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、企業向け事業（B2B）、汎用プラットフォームなどがある。その後SKテレコムが相次いで発売した、携帯電話ナビゲーションサービスTマップを自動車ナビとして披露した「Tマップナビ」、SNS「ゴールドインシティ」、ソーシャルコマース「チョコレート」などが具体的な事例だ。当時のチョン・マンウォン前SKテレコム社長は、サービスプラットフォーム育成に3年間で1兆ウォンを投資する計画だと明らかにした。
プラットフォーム事業と移動通信（MNO）事業を一緒に進められない理由は、二つの事業の性格が明確に異なるためだ。MNOの場合、SKテレコムは基幹通信事業者であるだけに、徹底して計画的に事業を進めなければならない。しかしプラットフォームは、迅速で柔軟な意思決定を通じて情報技術（IT）トレンドに素早く対応しなければならない。SKテレコムは現在傘下に置くSKテリンクなどの子会社について、「法規定に従いMNO部門の子会社に帰属することになるが、プラットフォーム部門とのシナジー効果が期待される場合は有機的な事業協力が可能だろう」と明らかにした。
SKテレコムの分社について、業界では反応が交錯している。ヤン・ジョンイン韓国証券アナリストは「プラットフォーム部門の分社により、移動通信部門とともに受けてきた規制を避けられるようになったうえ、迅速な意思決定でプラットフォーム事業を育成できるようになった」とし、「企業価値にやや肯定的な影響を与えるだろう」と分析した。キム・フェジェ大信証券アナリストも「世界のアプリケーション市場は30兆ウォン規模に達するだろう」とし、「SKテレコムのTストアプラットフォームに注目している」と伝えた。
しかし一部では、MNO部門に比べプラットフォーム部門の売上規模が小さい点が懸念されるとの指摘もある。またSNS、LBS事業などで、規模が小さく創意的なベンチャー企業に勝てるのかという声も聞かれる。
一方、ハ社長はこの日の社内談話で、一部メディアが報じたSKテレコムの持株会社体制の構築、SKブロードバンドとの合併などに関する内容には言及しなかった。業界では「行き過ぎた先走りの話」という意見と、「漸進的に持株会社体制の構築などが進んでいくだろう」という意見が分かれている。キム・フェジェ・アナリストは「SKブロードバンドは固定電話や超高速インターネットなどを提供するオールド（Old）な事業者なので、MNO部門にもプラットフォーム部門にも合わせにくいとみられる」と述べた。
SKテレコムのこの日の雰囲気は、ひとまず落ち着いていたと伝えられた。ハ社長とソ社長は20分間の社内放送談話を通じて「今後3カ月間、分社の準備を進めていく」として具体的な言及を控え、「SKテレコム職員の現在の職責は承継される」として構成員の動揺を防いだ。ハ社長は「談話をする前から記者から電話が来る」として、内部の引き締めを促す場面もあった。