ソニー、富士フイルムなど日本企業が2兆4000億ドルに達する豊富な現金資産を元手に、海外企業の買収に積極的に動いている。景気低迷と大震災により業績不振が続く中、海外企業買収を通じた収益創出に乗り出したとみられる。
31日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、現在、日本企業が保有する現金資産の総額は2兆4000億ドルに達する。日本企業は今年、海外企業の買収に250億ドル以上を使った。この傾向が続けば年末までに総額600億ドルに達し、過去最高だった2006年の海外企業買収総額370億ドルを大幅に上回ると見込まれる。日本経済が低迷から抜け出せず、最近の大震災で状況が悪化したことから、日本企業が海外企業買収を通じて新たな収益創出を模索しているとブルームバーグ通信は分析した。
日本最大の電子製品輸出企業であるソニーは、1958年の上場後初めて3年連続の赤字を記録した。最近のハッキング攻撃で1億人を超える顧客の個人情報が流出する悪材料も重なり、専門家はソニーの今年の純利益が31%まで落ち込むと予想している。
富士フイルムは、フィルム・デジタルカメラ分野で5年連続販売が減少し、昨年の収益は3258億円にとどまった。これは2006年比で半分の水準である。
営業実績の不振にもかかわらず、ソニーと富士フイルムの現金保有は急激に増えた。ブルームバーグ通信によると、ソニーは3月基準でこの5年間に現金が7倍増え、83億ドルを保有している。富士フイルムは同期間に現金資産が2倍増え、18億ドルとなった。
豊富な現金資産を武器に、日本企業は海外企業の買収に積極的に動いている。M&Aを通じて新たな事業分野を開拓し、従来の事業領域での不振を補おうとしているとみられる。
ソニーは最近、大型スクリーン映画館を運営するアイマックス（IMAX）社と、オンラインDVDレンタルのネットフリックス（Netflix）社の買収を検討しているとの報道も出た。
富士フイルムは2月、グローバル製薬会社メルク社のバイオ医薬事業部を買収した。ヘルスケア分野に投資し、フィルムとカメラ事業の販売不振を補うのが目標だ。富士フイルムは昨年、日本のバイオ企業ジェイテック（J-TEC）を買収してもいる。富士フイルムの青木隆夫（アオキ・タカオ）広報担当は「富士フイルムは医学・生命科学分野の企業買収に関心がある」とし、「企業買収に年間1000億円の予算を充てている」と述べた。
一方では、1980年代の高成長で日本に海外資産買収ブームが起きバブルにつながったことを想起し、最近の日本企業の積極的な海外企業買収を警戒する声もある。