Samsung Electronicsが今後10年内に全役員の10%以上を女性で充当する。
昨年末基準で役員数が970人余りであり、今後役員数が増加することを勘案すると、最低100人以上が女性で埋められると見られる。
31日、Samsung Electronicsによると、女性の積極的な社会進出と多様性拡大のため、今後10年以内に役員の10%以上を女性で構成するという目標を確定した。Samsung Electronicsが女性役員比率を確定したのは今回が初めてである。
Samsung Electronicsはこのため、女性人材発掘のためのプロセスを強化し、女性リーダーのプールを拡大する方策などを推進する計画である。
2010年末基準でサムスンの女性人材は総3万1564人である。このうち社員が45.1%の2万9479人、幹部が7.1%の2072人である。一方、役員は1.1%の13人にとどまっている状況だ。
女性社員は多いが、役員はこれに比べてあまりにも不足しているのが現実である。
サムスンのこうした措置は、女性の積極的な社会進出促進と多様性拡大を通じて激しいグローバル競争で優位を占めようとする布石と解釈される。これに先立ち電子は社内に多様性を構築するため「多様性タスクフォース」を結成して活動中である。
その一環としてサムスンは女性人材を着実に増やしている。大卒新入社員の採用時の女性人材比率は2008年には18%にすぎなかったが、2009年には19%まで増えた。昨年は22%まで増加した状態である。
あわせて全職員に女性人材が占める比重も2008年40.9%、2009年39.3%、2010年39.0%などの比率を維持している。
Samsung Electronicsの関係者は「全社レベルで女性人材の拡大と活用方策などについて多くの検討を行っている」とし、「女性役員10%以上の割り当てもこうした文脈から出てきたものだ」と説明した。
一方、Samsung Electronicsが具体的な女性役員の目標数値を確定したことに伴い、他の系列会社でも女性役員拡大の措置が相次ぐと見られる。