2011-06-30

李大統領「検察は国民の立場で考えよ」

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30日、ソウル江南区三成洞のCOEXで開かれた第4回世界検事総長会議の開会式に出席した李明博大統領が水を飲みながら金俊圭(右)検事総長の話を聞いている。ワン・テソク記者 李明博大統領は30日、検察・警察の捜査権調整案に反発して検察首脳部が見せた集団辞任の動きについて「国民の立場で考える成熟した姿勢を見せてほしい」と述べた。

李大統領はこの日、ソウル三成洞のCOEXで開幕した国連世界検事総長会議に出席し、金俊圭検事総長をはじめとする検察関係者にこのように語った。これに対し金総長は「はい…」と短く答えてうなずいたと伝えられた。金総長は国会法制司法委員会が28日、検察と警察が合意した捜査権調整案を一方的に修正したことを受け、世界検事総長会議が終わる7月4日に自身の去就に関する立場を表明することにした。

李大統領は先に開かれた国民経済対策会議でも、検察・警察の対立を念頭に置いたように「わが社会のさまざまな対立が国民を不安にさせている」とし、「力を持つ者たちが争っていると見ることもできるだけに、互いに理解し協力し知恵を分かち合う姿勢が必要だ」と強調した。

大統領府民情首席室を中心に、国会本会議前の検察・警察の捜査権調整について多様な意見を聴取していると伝えられた。大統領府の関係者は「検察は最高のエリート組織であるだけに、成熟した形で変化に合わせてほしい」とし、「前向きに受け入れて対処するだろう」と述べた。

しかし大統領府の一部では、任期が1カ月半ほど残った検事総長の辞意表明が「抗命」ではないかという不快感が感知されている。李大統領も検察首脳部の集団辞意を報告され「検察が集団行動をしているように映ってはならない」と警告したと伝えられた。抗命は容認しないという意味に解釈される。大統領府の関係者は「法務部令が大統領令に変わったからといって当初の調整案の本質が変わったわけではない」とし、「国会の修正は合意の無視ではなく固有の権限だ」と述べた。

国会はこの日本会議を開き、検察と警察の捜査権調整を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を、在席200票のうち賛成175票、反対10票、棄権15票で可決した。

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