大宇証券と現代証券が韓国における複数労組の先陣を切る。
大宇証券の支店労組を準備している孫和成（ソン・ファソン）支店労組準備委員長は30日、「7月1日午前9時に韓国雇用労働部ソウル西部支庁へ労組設立届を提出する予定だ」と明らかにした。
これにより大宇証券は事実上、複数労組を施行する最初の事業所となる見通しだ。
大宇証券の支店労組は設立届を提出し設立証明が下りれば、直ちに発足を公式化する計画だ。
孫委員長は「勤務時間の調整と営業環境の改善に最善を尽くす」とし、「7月中に500人の組合員登録を目標としている」と述べた。
彼は「現在の労組が本店と支店の要求をきちんと反映できず、支店労組を推進することになった」と背景を説明した。
大宇証券の既存労組の組合員数は2120人で、うち支店所属は1100人だ。支店職員が計1400人程度である点を考慮すると、今回発足する支店労組が多くの組合員を確保した場合、既存労組との交渉窓口一元化の交渉で主導権を握る可能性もある。
現在、公式・非公式に支店労組への加入を希望する職員は300人程度に達するとされる。
現代証券にも複数労組が発足する。現代証券は既存労組が、これまで団体行動を制限してきた団体協約の条項をなくすための方策として複数労組を設立する。
鄭容男（チョン・ヨンナム）現代証券労組副委員長は「団体協約に含まれた一方仲裁条項に団体行動制限条項があり、これをなくそうとしているが、会社側が受け入れていない」とし、「複数労組の許容で労組設立が自由になったため、1日に労組設立届を提出する計画だ」と述べた。
一方、事実上無労組状態のサムスングループにも、複数労組制度の施行後、実質的な労組が間もなく登場するとみられる。最初の労組設立会社として2～3社の系列会社が挙げられている。
サムスンの関係者は「複数労組制度の施行後は労組設立を阻む手段がなく、そうする考えもない」とし、「時間の問題であり、労組設立を既定事実として受け入れている」と説明した。
サムスンの場合、買収合併などを通じて系列会社に組み入れる過程でサムスン生命・SAMSUNG MEDISON CO., LTD.・Hotel Shillaなど7カ所で労組が活動しているが、ほぼ名前だけの「形だけの労組」だ。