羅應燦（ラ・ウンチャン）前新韓金融持株会長らは20年近く新韓を率いながら事実上「オーナー」の役割を果たしてきた。陳棟洙（チン・ドンス）前金融委員長はこれを「代理人の罠」と表現した。株主に代わって経営しているにもかかわらず、自らが会社のオーナーであると錯覚し、支配構造を損なってきたということだ。
それに対する反省だろうか。最高経営責任者（CEO）の年齢を制限する動きが金融会社に広がっている。年齢を制限すれば自然に過度な任期延長を防げるという意味だ。当面は金融会社にとどまっているが、他の製造業などへ広がる可能性も排除できない。
韓東佑（ハン・ドンウ）新韓金融持株会長の就任100日を記念して30日に開かれた記者懇談会。新韓持株はこの日、支配構造の改編案を打ち出し、その核心として新たに選任されるCEOの年齢を67歳に制限する内容を示した。それだけではない。再任する場合も在任期限は70歳までとした。
これに先立ち2月にはハナ金融グループも、CEOをはじめ取締役の年齢を満70歳に制限する内容の「企業支配構造規準」を制定した。金勝猷（キム・スンユ）現会長は今年で満68歳である。
こうした動きは大型金融持株会社に限られているわけではない。
公式には知られていないが、パク・ヒョンジュミレーアセット会長をはじめ同社の創業功労者らも、自分たちが過度に高齢になるまで残っているのは正しくないという点で意見が一致したと伝えられる。もちろんパク・ヒョンジュ会長はまだ53歳にすぎず、崔賢万（チェ・ヒョンマン）副会長も50歳を超えたばかりだ。彼らに「退任」という言葉を使うこと自体が不合理かもしれないが、彼ら自らが高齢になるまで地位にとどまらないと誓ったことは、組織に躍動性を与え、支配構造の刷新を追求する意思と解釈される。
ある元高位官僚は「『愛の教会』のオク・ハンウム牧師が示した自然な承継の姿は、金融会社に、まともな支配構造とは何かを思い起こさせる」とし、「年齢を一方的に規制することには問題があり得るが、支配構造の先進化のためには（年齢制限が）過渡期的に追求できるモデルになり得るだろう」と語った。