就任100日を迎え、韓東佑（ハン・ドンウ）新韓金融持株会長が苦慮の末に打ち出した「グループ運営体系改善案」は、経営権の長期政権化を防ぎ、会長中心の独断的な意思決定も遮断するというものである。深刻な内紛を経験し、いわゆる「皇帝経営」という言葉を生んだ当事者の立場から、率先して支配構造にメスを入れることで新たな経営のモデルを示すという意志だといえる。
韓東佑会長は30日のブリーフィングで「経営権をめぐり昨年発生した新韓事態が根本的には後進的なグループ運営体系から出発したと判断し、国内外の事例を研究して未来志向的な組織運営体系改善案を用意した」と述べた。過去の絶対的権威に依存していたグループ運営を、より透明かつ体系的に変えるという意味である。兼業化と大型化を通じて総合金融グループとしての外形は整えたものの、内部運営システムは依然として小規模な地域銀行の水準から抜け出せていないという現実を改善するという意志も込められている。
新韓持株がこの日示した改善の方向は大きく三つである。
まず目を引くのは「グループCEO承継システム」で、今後任命される最高経営者（CEO）の年齢を満67歳に制限する内容が柱だ。再任時の在任期限は70歳である。新韓持株関係者は「在任年齢一つだけを制限するよりも、新規選任の年齢制限を同時に適用することが経営権の長期化を遮断する効果がより大きい」と説明した。羅応燦（ラ・ウンチャン）前会長の場合、20年近くトップの役割を担ってきた。
これとともに、経営権承継が透明に行われるようグループCEOの資格要件を事前に明確化し、取締役会の下に「支配構造および会長候補推薦委員会（仮称）」を新設する計画である。推薦委の構成や規模などは最終確定していないが、CEOと社外取締役5～7人程度の規模で運営される可能性が高い。
新韓持株は意思決定が集団的に行われるよう「グループ経営会議（Executive Committee）」も新設する。ここにはグループCEO、主要子会社CEO、グループ事業部門および機能別担当役員などが加わる。過去に会長へ集中していた権限を分散し、非公式チャネルを通じた密室経営をなくすという趣旨だ。韓会長は「グループ経営会議はほぼすべての先進金融グループが運営している形態だ」としつつ「専門性を最大限活用するなど、グループ次元の合理的な意思決定を誘導するシステムだ」と説明した。新設されるグループ経営会議を意思決定の前に必ず経るようにする強制条項も含まれている。
事業部門単位の経営管理体系も導入する。グループの分散した資源を最適に活用するためで、新韓銀行と新韓金融投資の企業金融およびIB関連事業部門（CIB・Corporate & Investment Banking）、グループの資産管理関連事業部門から優先的に施行することにした。