朴宰完（パク・ジェワン）韓国企画財政部長官が30日、京畿道果川の政府総合庁舎で「下半期経済政策方向」をブリーフィングする中、容易ではない経済状況を意識したかのように唇を噛んでいる。この日、朴長官は今年の物価上昇率見通しを従来より1%ポイントほど引き上げ、4.0%に上方修正した。ペ・ウハン記者
「経済成長率見通しを引き下げることよりも、さらに悩んだ問題は物価上昇率見通しを1%ポイント近く引き上げたことだ」
韓国企画財政部の高位関係者が30日、政府の「下半期経済政策方向」に関して明らかにした心情だ。政府は最近急上昇するインフレ発の景気の硬着陸の可能性に頭を悩ませている。
朴宰完・財政部長官は4.0%に上方修正した物価上昇率見通しについて「最善を尽くしてこそ達成できる数値」と述べ、物価を4%台前半に抑えることさえ容易な課題ではないと吐露した。
政府はこれに伴い、これまで抑え込んできた公共料金を部分的に最小限で現実化（引き上げ）する一方、引き上げ時期を分散させ、物価が一度に上がることを防ぐ方針だ。
まず下半期中に、道路通行料と電力料金を時間帯別に上げ下げする「差等料金制」が適用される。道路通行料は平日料金と週末料金が異なるようになり、時間帯別にも変わる。通行量の多い時間帯や曜日により高い料金を課すというものだ。
引き上げ圧力の強い電力料金については「選択型ピーク料金制」が導入され、冬季には料金引き上げも推進される。これにより、冬季に電気を利用した暖房用品を使用する国民・企業には負担が加重されるとみられる。ただし選択型ピーク料金制を申請すれば、電力需要が比較的少ない時間帯には相対的に低い料金が適用される。
バス料金など地方公共料金の引き上げも予告されている。政府は最近「地方公共料金ガイドライン」を策定し、公共料金の引き上げ率が3年間の消費者物価上昇率の平均値（直近基準で約3%）の範囲内でのみ調整されるよう制限する方針だ。しかし自治体によってはこのガイドラインに準じない場合もあり、バス料金の場合は3%以内といっても事実上100ウォン単位で上がらざるを得ないと、政府関係者は説明した。
政府はこのほか、鉄道・郵便料金なども原価反映などに伴い段階的な引き上げが避けられないと明らかにした。ただし国際航空運賃を含む5～6の公共料金などは下半期中は据え置くことにした。都市ガスは当初7月の引き上げ予告を撤回し、凍結することを決めた。
民間部門の物価については、流通構造を改善して上昇傾向の抑制に総力を挙げる方針であり、政府と民間の間の対立が予告されている。政府は石油・農畜水産物など民間部門の製品・サービス商品については流通構造を透明化し、独占・寡占を防いで価格のバブルを減らす方針だ。
まず、多段階で中間流通業者が介在し、産地の原価より膨らんで消費者に売られる農水産物の流通構造にメスを入れることにした。これにより、農水産物流通公社が直接供給者と需要者を結びつける「仲介型契約栽培」制度が導入される。政府はまず試験品目として高冷地・冬白菜を指定し、下半期からこの制度を適用すると明らかにした。
政府は上半期に続き下半期も、価格カルテルなどの不公正行為を厳重に制裁する方針だ。特に石油・通信分野と、最近規模が拡大しているインターネット商取引などのオンライン市場に対する監視・監督が集中するとみられる。