政府は労働と雇用・福祉分野の政策と制度を、最大の話題である雇用創出に焦点を合わせて再編する。このため既存の臨時投資税額控除制度を廃止して雇用創出投資税額控除制度に転換し、公共機関で地域人材および特性化高出身の採用を拡大することにした。また基礎生活受給者に提供される勤労インセンティブの範囲を、従来の公共自活市場から一般勤労市場の参加者へ拡張するなど、「働く福祉」の定着を推進する。
政府は雇用創出のための税制改編の柱として、昨年に政界により頓挫した雇用創出投資税額控除制度を下半期に再び持ち出した。同制度は事業用資産の投資金額の1%を、雇用増加人員1人当たり1000万ウォン（15～29歳の労働者は1500万ウォン）を限度に法人税・所得税から控除し、企業に雇用創出と比例した税制優遇を与えるものである。
政府は昨年この制度を導入する際、当初7%を目標とした控除率が1%に削られたため、来る8月の税制改編案に控除率の引き上げなどを盛り込み再推進する計画である。ハンナラ党が最近の党政協議で政府と意見を同じくした点に照らせば、今回は雇用創出投資税額控除を強化する環境が整ったとみられる。
ただ政府は、雇用創出能力が大きくない中小企業がこの制度の恩恵から相対的に疎外される副作用を考慮し、補完策も準備している。
政府は福祉分野については脆弱階層への支援を強化しつつ、同時に勤労意欲も高める方針である。現在、公共自活事業に参加する基礎生活受給者に提供される勤労インセンティブを、一般の民間勤労市場で働く受給者にも段階的に提供することにした。勤労奨励税制（EITC）については、子どもが2人以上の世帯に対して所得限度と最大支援額を引き上げることにした。
政府はまた公企業と準政府機関に対する地域人材の採用を拡大することとし、そのための機関別の目標および実践計画を策定することにした。公共機関の技術職にはマイスター高や特性化高の卒業生などの採用を増やし、公共機関評価にこの実績を反映させるようにした。エンジェル投資持分の義務保有期間を従来の5年から3年に緩和し、創業投資の活性化も図る。
政府は労働市場の脆弱階層に対する支援強化策として、クイックサービス配達員、宅配ドライバー、介護人などに対する産業災害保険の適用を推進する。零細自営業者の失業給付への任意加入も認めることにした。