国会知識経済委員会所属の民主党議員らは30日、大企業・中小企業の相生問題に関連し「共存共栄と二極化解消のため聴聞会を開催する」と明らかにした。許昌秀全国経済人連合会会長、李熙範韓国経営者総協会会長、金基文大韓商工会議所会長が前日開かれた公聴会に欠席したことを受けた後続措置である。
民主党の知識経済委員らはこの日、国会で声明を発表し、このように述べた。議員らは「大企業・中小企業の相生は憲法に明示された我々の義務だ」として「大企業は独りで成長したのかと問いたい」と語った。さらに「全経連・商工会議所・経総など3経済団体長は、あたかも談合したかのように出席しなかった。極めて遺憾だ」として「財界のトップが前面に出て国会と政界を『ポピュリズム』と一括して非難し、代議制民主主義の過程である公聴会を『政略』と貶め、分裂を起こしている」と主張した。
民主党の幹事である曺京泰議員は「ハンナラ党の幹事に（声明書という形で）意見を伝えた」として「来週初めごろに常任委員会を開いて決定しようと考えている」と述べた。時期は7月第2週ごろと見込まれていると伝えられた。ハンナラ党幹事の金在庚議員は「党内に多様な立場が存在する」として「週末を経て（聴聞会に対する）党の立場を整理する」と明らかにした。
一部のハンナラ党議員も聴聞会開催に同調しており、実現するかどうかが注目される。財閥による仕事の一括発注や安値での贈与は認められないという基調に沿い、聴聞会の実現に努力するという立場だと伝えられた。鄭泰根議員は記者との電話で「私は最も早く聴聞会を主張した人間だ」として賛成の意向を明らかにした。
民主党は聴聞会で経済団体長はもちろん、公正取引委員会、韓国監査院など監督当局の関係者らも証人として採択する案を積極的に推進することにした。民主党所属の金榮煥委員長は「公正な取引秩序を害する問題点を必ず正すという趣旨だ」として「必要であれば広範囲に証人を採択する考えだ」と述べた。