韓国の総合商社が過去10年余り注力してきた資源開発事業の成果が可視化しつつある。資源開発事業は短くて4~5年、長ければ10年以上を要する探査・開発・生産などの段階を経て本格的に収益が発生する点を考慮すれば、各社の資源開発部門の利益成長はさらに勢いを増すとみられる。
31日、関連業界によると、大宇インターナショナルは今年下半期から豪州ナラブライ瀝青炭鉱、マダガスカルのアンバトビ・ニッケル鉱などでそれぞれ年平均200億~300億ウォンの利益が発生すると予想している。特に2000年から数兆ウォンを投資して開発中のミャンマーガス田は2013年ごろに本格的な生産に入り、利益が本格的に発生する見通しだ。
すでに純利益の半分以上を資源開発部門で稼いでいるLG商事も、同部門の利益が継続的に増加するとみられる。資源開発業界ではLG商事の今年の資源開発利益が1400億ウォンを超えると予想している。特に計21件の資源開発プロジェクトを進め、そのうち5カ所を直接運営しているLG商事の中国・カザフスタン鉱区が本格的に生産に入れば、利益はさらに増えるとみている。
昨年10月にブラジルの鉄鉱石企業MMXの持分14.6%を、今年2月にはSKエナジーの石炭鉱物事業部を買収したSKネットワークスは、持分法利益と資源トレーディング利益がともに増加している。先の第1四半期、SKネットワークスは石炭など資源開発事業の成果などに支えられ、売上高と営業利益がいずれも前年同期比で約10%増加した。同社は今年、持分法利益だけで600億ウォン以上を稼げるとの見方が証券業界で出ている。
現在、計6カ所の資源開発鉱区を保有する現代総合商事は、これを通じて年間300億~330億ウォンの収益を実現している。今後イエメンの液化天然ガス（LNG）鉱区が本格生産に入れば、資源開発部門の純利益は500億ウォンを上回ると予想される。
資源開発だけでなく、資源を取引することで発生する売上高も急上昇している。Samsung C&Tの今年第2四半期の資源部門売上高は8113億ウォンで、前年同期（4645億ウォン）に比べ74.7%増加した。同部門の上半期累計売上高も1兆2758億ウォンで、やはり前年同期（7194億ウォン）と比べ77.3%増加した。Samsung C&Tの関係者は「銅精鉱の取引が増えて売上高が伸びた」とし、「わずかな比率ではあるが、こうした売上増にはメキシコ湾海上鉱区、アルジェリア油田、中国延南石油鉱区、カタール・オマーンのLNG開発事業の投資配当金の増加も寄与している」と述べた。
業界のある関係者は「総合商社が1990年代に足を踏み入れ、2000年代に入って本格的に推進した資源開発事業の成果が、いよいよ本格的に現れている」とし、「鉱山投資から発生する配当金とは別に、鉱山から産出された鉱物を直接取引するビジネスモデルが定着すれば、売上高はさらに増えるだろう」と述べた。