韓国・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）の発効で、国内の中小化粧品業界が「二重苦」に直面した。EU側の義務化措置により国内企業にも製造・品質管理基準（GMP）に関する国際認証が必要となり追加の費用負担が予想されるうえ、無関税の恩恵でマーケティングパワーを備えた欧州企業が中低価格市場の攻略に乗り出す見通しで、中小業界の立場をさらに締めつけている。
31日、業界によると、最近、食品医薬品安全庁は化粧品製造業者に対する国際基準のGMP認証を2014年から2017年まで段階的に義務化する方針だ。今回のGMP指定は国内企業に対し、原料の入庫および出庫・作業場環境・汚染防止・水質など製造施設の品質管理に関する国際基準を適用するもので、認証に失敗した企業は義務化以降、化粧品を生産できない。
食品医薬品安全庁は「EUの国際基準GMP指定が2013年に義務化され、我々の側が相互認証に乗り出さなければ中小企業の輸出の道はさらに厳しくなるだろう」とし、「化粧品の本場である欧州とのFTAでグローバル競争環境に直面した以上、品質向上および競争力強化のための機会になるだろう」と明らかにした。
食品医薬品安全庁によると、全国の化粧品製造施設787カ所のうち、これまでに事前指定を受けた企業は注文者商標生産（OEM）企業であるKolmar Koreaの新亭工場1カ所のみである。しかし大企業中心の38工場の場合、既存の大韓化粧品協会の国内基準に基づき認証指定作業を終えており、いくつかの細部事項を補完すれば国際基準を満たすのに無理はない状態だ。
問題は、市場を掌握した大企業の陰に隠れている大多数の中小企業である。大韓化粧品協会によると、国内化粧品製造業者の約77%が年間売上高10億ウォン以下の中小企業であり、その大部分が基準充足に負担を訴えている。業界では、施設投資および構造変更などへの負担により一部の零細OEM企業などが製造を放棄し、二極化がさらに深刻化するとの見通しも出ている。これら企業には、特定分野のOEM専門、美容専門ブランドなど業界で主要な役割を担う企業も相当数含まれている
張俊基（チャン・ジュンギ）大韓化粧品協会常務は「これまでGMP指定の義務化を発表した国はEUが唯一で、化粧品強国である米国と日本もまだ義務化に乗り出していない」とし、「零細企業の状況を考慮すると、義務化に先立ち育成および支援策が必要だ」と語った。
百貨店販売に注力してきた欧州製品が、関税撤廃を契機にマートおよび専門店市場へ大挙進出しうるという点も中小企業が懸念する部分である。実際、最近あるグローバル企業がマート級の化粧品ブランドを打ち出して大々的な広報に乗り出し、急速にシェアを拡大しているなど、「マーケティングパワー」で押される中堅・中小企業の立場をさらに脅かしているとの指摘だ。
業界関係者は「マーケティング力を備えた欧州の専門企業が中低価格ブランドで追加進出すれば、百貨店市場に続きマート・専門店・ドラッグストア部門まで輸入企業の掌握力が高まりうる」とし、「それにもかかわらず、雇用誘発効果の大きい中小企業に対する特段の支援策は出ておらず残念だ」と語った。