はたして億単位の年俸を得る者が保険金のために飛行機を意図的に墜落させたのだろうか。
28日に済州島近海で墜落したAsiana Airlines貨物機の機長が6月から終身保険などに大量に加入していたことが確認され、その背景をめぐって論争が起きている。
韓国金融監督院の関係者は31日「墜落したアシアナ機のパイロットが仮に死亡していたとすれば、保険金の支給規模は30億ウォン程度になるとみられる」とし、「来週後半になって初めて正確な保険金額が把握されるだろう」と明らかにした。
業界によると、行方不明状態であるこのパイロットは6月の1カ月間に4つの保険会社で終身保険2件と傷害保険など7件の保険に加入していたことが暫定的に確認された。金融監督院は生命保険会社と損害保険会社に、このパイロットが加入した保険がさらにあるかどうかを把握して報告するよう要請している。
航空業界は、このパイロットが保険金を狙って故意に墜落させた可能性は低いとみている。非常事態で引き返そうと努力していた状況と、年俸が2億ウォンに迫る点を考慮すれば、あえてそのような選択をする理由は薄いというわけだ。
しかし、なぜよりによって6月に集中的に保険に加入したのかについては疑問が残る。保険会社が危険職群に分類する飛行機のパイロットは、不意の事故に備えて相当な規模の保険に加入するのが慣例だが、加入時期が集中していたためである。
結局、こうした疑問を解消する道は、行方不明のブラックボックスを回収して原因を明らかにすることしかない。航空業界のある関係者は「パイロットが業務上の危険性を考慮して複数の保険に加入するのは事実だ」としながらも、「パイロット個人がどの保険にどれだけ加入したかなどについては、会社が知る方法はなく、関与することもできない」と述べた。
国土海洋部航空鉄道事故調査委員会は、今回の墜落の原因や航空会社の過失の有無はもちろん、パイロットの個人的な債務関係などについても調査を行う計画である。事故に関連するあらゆる可能性を開いたまま調査を進めるという意味だ。
軍と海洋警察は行方不明者と機体を探すため4日目の捜索作業を行ったが、目立った成果を挙げられていない。現在までに機体の翼やタイヤ、断熱配管などの残骸を見つけたのが全てであり、ブラックボックスはまだ発見されていない。