米国連邦政府の負債上限引き上げ問題を巡るホワイトハウスと米議会の週末の協議が急進展し、劇的な妥結が目前に迫ったとの観測が提起されている。
30日（現地時間）夜、ハリー・リード上院民主党院内代表は、ホワイトハウスで負債上限引き上げ協議が再開され進行中であるとし、双方の意見が妥結の方向へ相当接近したと述べた。★関連記事8・9面
AP通信などの外信は、ホワイトハウスと共和党の協議で重大な進展があり、政府の負債限度を2回にわたり2兆4000億ドル（2529兆ウォン）引き上げ、これよりやや多い水準で支出を削減する案が有力だと一斉に報じた。
ブルームバーグ通信は一歩進んで、ホワイトハウスと共和党が負債引き上げについて暫定的に合意したと伝えた。合意案には1兆ドル（約1054兆ウォン）の支出削減と、追加で1兆8000億ドル（約1897兆ウォン）規模の支出削減のための特別委員会を11月の感謝祭前に構成するという内容が盛り込まれていると付け加えた。
共和党指導部も負債上限引き上げ協議について楽観的な見方を示している。ミッチ・マコネル上院共和党院内代表は31日、CNNの対談番組「State of the union」に出演し、負債引き上げ問題に関連して民主党とほぼ合意に到達したと明らかにした。
一方、国際信用格付け会社のムーディーズは、米国がデフォルト期限である8月2日以降もAAA格付けを維持できるとの見通しを示し、注目を集めた。ムーディーズは、政府が負債償還関連業務を継続すると予想される点を、格下げを避けられる理由として挙げた。しかしムーディーズは、協議が妥結しなければ「ネガティブ見通し」という評価を避けられないと警告した。