85の貯蓄銀行全体に対する経営診断を終えた金融当局が、構造調整のための「実弾」確保作業に入った。診断は韓国金融監督院が行ったが、今回は預金保険公社が乗り出す。預金保険公社が経営診断後に実施される貯蓄銀行の構造調整に向けて追加で確保した資金は9兆ウォン規模。総額15兆ウォン規模の貯蓄銀行構造調整資金を用意する計画の一部であり、貯蓄銀行の構造調整が「第2ラウンド」に入ったことを示している。
◇貯蓄銀行構造調整第2ラウンド…9兆ウォン規模のクレジットライン確保=31日、金融界によると、預金保険公社は国内の銀行と近いうちに総額9兆ウォン規模のクレジットライン（信用供与限度）開設契約を締結する予定である。預金保険公社の高位関係者は「銀行とクレジットラインを確保する作業を進めている」とし、「近いうちに結果が出るだろう」と述べた。
預金保険公社が計画中の9兆ウォン規模の資金は、今年上半期の第1次構造調整時の借入金（5兆4000億ウォン）の2倍近い規模である。経営診断結果が一括して発表されれば、国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率5%未満のところはもちろん、他のところでも追加でバンクラン（大規模な預金引き出し）が発生しかねないため、資金を十分に確保しようとする意図と解釈される。
預金保険公社は主要大型市中銀行からそれぞれ1兆ウォン程度を借り入れることにし、残りの主要銀行とも数千億ウォンずつ信用供与契約を結んだか、近いうちに締結する計画である。
市中銀行の高位関係者は「本日、預金保険公社とクレジットライン開設契約を締結した」とし、「借入規模は1兆ウォンで、金利は預金保険公社の信用度を考慮して大企業向け融資と同水準で決まった」と語った。
クレジットラインとは、マイナス通帳のように銀行から限度融資枠を設定しておき、必要な時に引き出して使える借入金を指す。預金保険公社が今回銀行界から借り入れる資金は、来月末に発表される構造調整対象の貯蓄銀行の仮払金支給や資産負債移転（P&A）資金として活用される見通しだ。
預金保険公社はこれに先立ち、上半期の貯蓄銀行構造調整の際に銀行界から5兆4000億ウォン程度の資金を借り入れた。この資金は上半期に営業停止となった8つの貯蓄銀行の整理に投入され、すでに使い切っている。
金融界関係者は「金融当局と預金保険公社が銀行借入などを通じ、特別勘定の借入限度内で構造調整資金を最大限確保したものだ」と述べた。
金融当局と預金保険公社は銀行借入とともに、無保証の預金保険公社債を発行することも検討している。預金保険公社債の発行の有無や規模は、近いうちに貯蓄銀行の構造調整対象が最終確定した後に決まるとみられる。
◇構造調整対象は20前後、実際の退出は4～5=預金保険公社が構造調整のための実弾を確保したことで、来月の秋夕連休後に発表される監督当局の貯蓄銀行経営診断結果に関心が集まっている。
業界では、当初の経営診断結果では20前後の貯蓄銀行がBIS比率5%未満で適期是正措置の対象に分類されたが、金融当局の増資要求によって経営診断発表時に問題となるところは多くないとみている。業界では4～5、多くても7～8程度にとどまるとの分析が多い。ただし退出対象に大手が含まれる可能性があり、波紋は小さくないとの見方もある。
実際、当局は貯蓄銀行に増資を行うよう強く圧力をかけている。大手の韓国貯蓄銀行も最近100億ウォン規模の有償増資計画を発表した。大手の場合、系列会社の売却はもちろん、保有不動産の売却、私財の拠出などを求められている。
健全性が良好でない貯蓄銀行については、監督当局がオーナーを直接呼んで自主再建計画を説明させるなど、正常化計画を直接点検している。
これは金融当局が、できる限り構造調整される貯蓄銀行の数を減らしたいと考えているためだ。経営診断が始まった当初は銀行並みの資産健全性分類を求めもしたが、終盤に向かうにつれ相当数の基準が緩和されたというのが貯蓄銀行側の評価である。当局の立場では、国内外の金融市場が不安定で来年は選挙があるため、大規模な貯蓄銀行構造調整に伴う波紋がどれほど大きくなるか見極めが難しかったのだろうとの解釈も出ている。
金融当局の高位関係者は「経済状況が良くない中で、退出する貯蓄銀行の数を最小化できるならそうしたいというのが当局の立場だ」とし、「9月末までに充実した増資計画を出すところであれば、退出対象に入らないようにする」と明らかにした。