中学・高校で実施される特別奨学金制度を、家庭の経済状況が厳しい生徒にのみ支給されるよう詳細な基準を設けるようにした国民権益委員会の勧告が、一般の成績優秀奨学生に対する逆差別だとする論争が起きている。
30日、権益委および広域市・道教育庁などによると、権益委は中学・高校で実施される特別奨学金制度の対象が、学費負担の厳しい生徒だけから選抜されるよう詳細基準を設けるよう広域市・道教育庁に勧告した。教育現場で実施される特別奨学金の受給対象の相当数は、両親が高所得層または教職員である子女であり、制度の導入趣旨とかけ離れているうえ、重複受給によって制度の実効性が極めて乏しいため、これを改善せよという趣旨だ。特別奨学金は、特出した才能がありながら学費負担が厳しい生徒に支給する制度である。
問題は、教育現場で特別奨学金の対象者として家庭の経済状況が厳しい生徒だけでなく成績優秀な生徒も選抜することにより、親の所得が高い生徒も多数選ばれざるを得ないという現実である。したがって今回の権益委の勧告どおりであれば、成績が優秀な高所得層の子女は事実上奨学生になれなくなり、こうした成績優秀な生徒の学習意欲を低下させる非現実的な措置だというのが教育現場の指摘である。ある教育庁関係者は「成績優秀な生徒に配慮せず、家庭の経済状況が厳しい生徒に偏重すれば、逆差別の論争が起こり得る」と指摘した。
特に高所得層および教職員の子女の場合、家庭の経済状況とは関係なく本人自身が懸命に勉強した対価について奨学生選抜で報われる機会を制限するのは不合理だという批判も強い。別の教育庁関係者は「一方に偏った規定よりも、一部の大学で成績奨学生が家庭の経済状況が厳しい生徒に奨学金を譲る名誉奨学制度を導入し、成績優秀な生徒の対外的な立場も高め、家庭の経済状況が厳しい生徒が奨学金を受け取る均衡ある制度が妥当だ」と述べた。