日本の代表的家電メーカーである東芝が、円高の負担に耐えられず日本国内の半導体工場3カ所を閉鎖することを決めた。
今年に入り円高急騰による収益性悪化で国内工場の稼働中止を決定した家電メーカーは、パナソニックに続き東芝が2社目である。
30日、日本経済新聞によると、東芝はこの日、来年9月末までに北九州工場と子会社の浜岡東芝エレクトロニクス、東芝コンポーネンツなど3カ所の国内生産拠点を閉鎖することを決めたと発表した。このうち北九州工場は1920年、東芝の前身である東京電気時代に設立され、初期の主力製品である白熱電球を生産していた工場で、東芝で最も長い歴史を持つ象徴的な意味を持つ場所だ。
今回閉鎖される3工場は、デジタル家電に使われるシステムLSI（大規模集積回路）ではなく、ダイオードや光センサーなどディスクリート半導体（単機能半導体）分野で、非中核分野の製造コストを削減して半導体事業全体の収益性を改善するための措置だと日本経済新聞は説明した。
東芝は世界景気の鈍化による需要減少と円高の影響、生産設備の過剰でディスクリート分野で深刻な収益性悪化を経験してきたと同紙は付け加えた。
東芝はこの日、声明を通じて「閉鎖した工場の生産設備は他の国内3工場に集中させる」として「価格競争力を高め、高付加価値商品に集中できるようになる」と述べた。閉鎖工場の人員500人余りは東芝グループ内で再配置される予定だ。