与野党は年末までにメディアレップ（放送広告販売代行会社）法を制定または改正することで30日合意した。
特に立法時に地域放送など脆弱媒体に対して、韓国放送広告公社（コバコ）の現支援水準が必ず維持されるよう強制規定を設けることにした。
メディアレップ法の議論のための与野党6人小委員会の幹事である李明奎（イ・ミョンギュ）ハンナラ党院内首席副代表と盧英敏（ノ・ヨンミン）民主党院内首席副代表はこの日、国会で会いこのように合意したと、金裕貞（キム・ユジョン）民主党院内スポークスマンが明らかにした。
先立って与野党の幹事と許源制（ホ・ウォンジェ）・安亨煥（アン・ヒョンファン）ハンナラ党議員、金載允（キム・ジェユン）・全炳憲（チョン・ビョンホン）民主党議員などの「メディアレップ法処理のための6人小委」は、あいさつを兼ねた会合を通じ、韓国憲法裁判所の関連法違憲状態の決定に伴う法的空白事態がこれ以上続いてはならないという点で共通認識を形成した。
憲法裁判所は2008年11月、コバコの放送広告独占販売が平等権および職業選択の自由に反するとの趣旨で憲法不合致決定を下し、これにより2009年12月31日以降、立法不備の状態が続いてきた。
しかし来月1日の開局を控えている総合編成チャンネル（総編）をメディアレップに含めるかどうかについては与野党が平行線をたどっており、合意の導出が必要な状況だ。与野党は「総編のメディアレップの実際適用を3年間猶予する」という接点に至った状態だが、ハンナラ党は原則的に総編をメディアレップから除外すべきという立場を、民主党は含めるべきだという主張をしている。