国会は30日、本会議を開き、「大韓民国とアメリカ合衆国間の自由貿易協定再交渉促求決議案」を含む120件余りの案件を処理した。
この決議案は、韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案の処理過程で最大の争点だった投資家対国家訴訟制度（ISD）の廃棄・留保に向けた再交渉に乗り出すよう求める内容を盛り込んでいる。
当初、与野党の院内代表が国会正常化の条件として決議案に合意した後、29日の本会議で処理する予定だったが、議決定足数の不足で処理時点が1日後にずれ込んだ。
あわせて、韓米FTAの被害補填対策である「農業所得の補填に関する法律」制定案も通過した。
この法案は、与野党が農漁業被害補填対策の核心事項の一つに挙げていたもので、畑作農業所得補填直接支払金の根拠を整える内容を柱としている。
法案が通過したことで、政府は来年から大豆、トウモロコシ、小麦など食糧作物と唐辛子、ニンニクなど薬味類に限り、1ヘクタール（ha）当たり40万ウォンを支給することになる。
映画「トガニ」のヒット後、児童性暴力に対する社会的関心が高まり整備された「私立学校法一部改正法律案」も議決された。これは性暴力犯罪行為で処罰を受けた者が教育公務員職に進むことを制限する内容だ。
法案によれば、未成年者に対する性暴力犯罪で100万ウォン以上の罰金刑またはそれ以上の刑が確定した場合、私立学校の教員任用が制限される。
また、非常勤講師の待遇改善のための「高等教育法一部改正法律案」も処理された。
これによれば、非常勤講師の名称を講師に変更し、教員の種類に含めて安定的な地位を保障する。