非正規職の中でも、雇用形態別に賃金と待遇が大きく異なることが調査で分かった。
期間制労働者と請負労働者の間で時間当たり賃金総額の差が3,000ウォン以上開き、社会保険も日雇い・短時間労働者の加入率が40%未満である一方、派遣・請負・期間制労働者の場合は85%台を超え、やはり大きな格差を示した。
韓国雇用労働部は昨年6月、全国3万1,663の標本事業体および所属労働者79万人を対象に「雇用形態別勤労実態」を調査した結果、このように集計されたと30日発表した。
賃金は期間制労働者が時間当たり1万522ウォンで最も多く、日雇い労働者（9,548ウォン）、派遣労働者（9,177ウォン）、短時間労働者（7,984ウォン）、請負労働者（7,368ウォン）の順だった。期間制労働者が請負労働者より3,154ウォン多かった。
これらの賃金はそれぞれ2010年の同期間より9.1%、12.7%、11.0%、13.2%、6.5%増加した。すなわち非正規職労働者の賃金は上昇したが、雇用形態によって時間当たり賃金総額には相当な格差があるということだ。
社会保険加入率でも雇用形態別に大きな差が存在した。
日雇い労働者の社会保険加入率は雇用保険が40.1%、健康保険13.9%、国民年金13.5%となった。短時間労働者も雇用保険28.6%、健康保険26.7%、国民年金27.7%などで、10人中3人にも満たない加入状況と集計された。
ただ労災保険は日雇い労働者95.1%、短時間労働者86.2%と、他の社会保険に比べ高い水準だった。
一方、派遣労働者は雇用保険92.6%、健康保険92.7%、国民年金92.7%、労災保険96.2%など4大社会保険の加入率がいずれも90%以上であり、期間制と請負労働者もすべて80%以上を記録して対照を見せた。
賞与金の場合、期間制（53.8%）と派遣（50%）は2人に1人以上が適用を受けたが、請負（27.4%）、短時間（11.6%）、日雇い（4.9%）はほとんど受けていないことが明らかになった。
週当たり総実労働時間は派遣37.4時間、請負43.7時間、日雇い31.8時間、短時間25.5時間などで、前年比それぞれ0.5時間、2.1時間、3.1時間、2.5時間減少した。