親の再婚などで韓国に来た外国人児童の5人に4人は学校に通っていないなど、韓国生活への適応に困難を抱えていることが調査で分かった。これらの生徒は大半が家に放置されているケースが多く、対策づくりが急務となっている。
30日にソウル市女性家族財団が発表した「ソウル市中途入国青少年の現況と支援方案」研究報告書によると、7～18歳の中途入国青少年875人の小・中・高校在学率は平均21.7%にとどまった。
中途入国青少年とは、親の再婚や帰化により韓国に入ってきた外国人児童で、外国人の母親が韓国人と再婚する際に本国の子女を韓国へ連れてくるケースが大半である。
これら青少年の在学率は学年が上がるにつれて次第に下がることが分かった。小学校の在学率は56.4%だったが、中学校は18.1%、高校は3.1%にとどまった。
財団側は「主に15歳以上の高い年齢で国内に入国する中途入国青少年は、青少年期の混乱と多文化家庭の子女としての困難を同時に経験している」と指摘した。さらに「韓国語教育、心理・情緒的支援、進路相談などを支援し、交友関係や学校不適応の問題を解決しなければならない」と主張した。
市の関係者は「これらの生徒は韓国の学校生活に適応できず、大半が家に放置されているケースが多く、深刻な教育の死角地帯が生じている」とし、「今回の研究結果によって中途入国青少年の実態と問題点が浮き彫りになり、政策に反映され、体系的で専門的な教育支援サービスが実現することを望む」と述べた。