2014年から使用される高校の歴史教科書に「日本軍慰安婦」問題や「済州4・3事件」「5・16軍事クーデター」など主要な歴史的事実が明示される。中学校と同様に自由民主主義などの用語が盛り込まれる。
教育科学技術部は30日、韓国史・世界史・東アジア史など新しい高校歴史教科書の執筆基準を確定し、発表した。
執筆基準によると、中学校の場合に明示されず論争となった、国家的・社会的に認められた主要な歴史的事実である済州4・3事件、親日派清算の努力、4・19革命、5・16軍事クーデター、5・18民主化運動、6月民主抗争などを忠実に反映しなければならない。
あわせて「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍慰安婦』など強制的なDongwonと物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」という内容も含まれた。
自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期政権などに伴う独裁化で試練を経験することもあった」という表現など、学界で争点となった用語も盛り込まれた。これは中学校の執筆基準と同一の原則に従って記述したものだと教育科学技術部は説明した。
全国経済人連合会が要請していた鄭周永（チョン・ジュヨン）、李秉喆（イ・ビョンチョル）など産業化に寄与した主要経済人に関する記述は執筆基準に明示せず、執筆陣の判断に従って事例などの形で教科書に自由に盛り込めるようにした。
国史編纂委員会が試案を作成し、16日の公聴会などを通じて意見を集約して確定した今回の執筆基準は、教育科学技術部の教育課程・教科書ホームページ（cutis.mest.go.kr）に掲載される。
教育科学技術部はこの基準を、2009改定教育課程を反映した教科書や各種媒体の教材開発における指針として活用し、検定審査で評価の準拠資料として用いる方針である。