李龍燮（イ・ヨンソプ）民主統合党議員は30日、所得税の最高税率区分を新設する内容の所得税法改正案を発議し、韓国版「バフェット税」が今年最後の日に劇的に復活するか注目される。しかし、ハンナラ党がこれに否定的な立場を示していると伝えられており、31日の本会議で最終的に可決されるのは容易ではないとみられる。
李議員はこの日、総合所得の課税標準2億ウォンを超える区分を新設し、38%の税率を適用する内容の所得税法改正案を発議した。
先立って国会企画財政委員会は27日の全体会議で、所得税の課税標準8800万ウォン超の区分の税率を現行の35%に維持する内容の所得税法改正案を議決した。これにより、最高区分を新設して現行税率以上の税率を課すという、いわゆる「韓国版バフェット税」の導入は見送られたとみられていた。
しかし李議員は、企画財政委員会を通過した法案の修正案という形式で改正案を発議し、消えかけていたバフェット税導入の議論を復活させた。委員会で廃棄された法案であっても、国会議員30人以上の要求があれば、本会議に企画財政委員会通過法案と修正案を併せて上げることができるという点を利用したものだ。李議員の改正案は、ハンナラ党議員26人を含む与野党議員52人が共同発議した。
当初この日の本会議に上程される予定だった所得税法改正案と修正案は、関連法案に関する議事日程で与野党の合意が得られず、31日に処理が延期された。ハンナラ党の院内指導部が修正案に否定的な立場を示して関連法の処理を1日後に延ばし、所属議員に対しても票の取りまとめに乗り出していると伝えられており、31日の本会議で韓国版バフェット税が劇的に復活するのは容易ではないとみられる。