全国22圏域56市・郡・区が行政区域の統合を希望していることが分かった。
地方行政体制改編推進委員会は30日、全国12圏域33市・郡・区が広域自治体に統合建議書を提出し、10圏域22市・郡も近く提出する予定だと明らかにした。
圏域別に見ると、首都圏は京畿道の華城・烏山・水原、安養・軍浦・義王、金浦・江華（仁川）で、江原圏は三陟・東海、束草・高城・襄陽・麟蹄、鉄原・抱川（京畿）・漣川（京畿）である。
湖南圏は全羅南道の木浦・務安・新安、全羅北道の群山・金堤・扶安・舒川（忠南）、嶺南圏は慶尚南道の昌原・咸安、晋州・泗川、統営・巨済・固城、金海・江西（釜山）である。
このほか京畿道の議政府・楊州・東豆川、南楊州・九里と、忠清圏では忠清北道の槐山・曽坪、陰城・鎮川、清州・清原、忠清南道の泰安・瑞山、洪城・礼山も希望している。
改編推進委は統合建議書を審査した後、統合案をまとめ、来る6月までに大統領と国会に提出する。続いて当該自治体の地方議会の意見聴取や住民投票を通じて賛成の結果が出れば、国会と行政安全部が統合自治体設置法を制定し、2014年7月に統合自治体が発足する。