辛卯年が去り、壬辰年が明けた。60年ぶりに巡ってきた「黒龍の年」の初日、願いと期待は大きい。とりわけ李明博政権最後の年であり、総選挙と大統領選を控えた2012年は、政治的に新時代を準備する歴史的な年でもある。内外から押し寄せる挑戦にどう応じるかで未来が左右されるとすれば、新年を迎える覚悟と決意は格別なものにならざるを得ない。
新年を貫く時代的特徴は「転換期の混乱」に集約できそうだ。まず経済難が増すと展望される。昨年は南欧の財政危機、物価圧力、北朝鮮の武力挑発など数々の悪材料にもかかわらず、韓国経済はそれなりに善戦した。物価の面ではやや心残りがあるが、成長と国際収支は期待以上の成果を収めた。三匹のウサギのうち二匹は捕らえた格好だ。世界的な経済不安にもかかわらず、自動車をはじめとする主力産業を中心に輸出が好調だったからである。おかげで昨年、韓国の貿易は新たな一章を開いた。世界で8番目に「貿易1兆ドル」クラブに入り、名実相伴う貿易大国へと上がったのだ。曲折の末に韓米自由貿易協定（FTA）の発効準備を終えたことも大きな成果である。
経済活性化に総力を挙げるべき
それでも新年の経済展望は暗い。政府はもちろん大半の機関が、韓国経済の成長率はよくても3.0%台後半にとどまるとみている。輸出をはじめ成長を牽引する機関車の力が大きく弱まるからだ。財政不安に押し潰された欧州経済が依然として底を這う中、米国や日本なども停滞を抜け出しにくく、イラン情勢をはじめとする新たな伏兵も浮上している。
対内的に二大選挙を行わねばならないことも大きな負担だ。政治的ポピュリズムの弊害はすでに可視化している。二極化あるいは福祉拡大などの名分を掲げ、市場原則に反する各種規制とばらまき型の公約が乱発されている。選挙が近づくほどこうした風潮はさらに勢いを増すだろう。政治の風が強まるほど経済論理は後回しにされ、経済活動への集中度は落ちるものだ。政府政策も推進力が弱まり、効果が半減する可能性が大きい。このように政治的リスクや政策の不確実性が高まれば、企業は投資計画を先送りし様子見の態度を取ることになる。危険水位に達した家計負債、不動産の低迷と建設会社の倒産をはじめ、韓国経済の構造的な患部はさらに深まり、金融危機や景気の硬着陸といった最悪の状況も排除しにくいのである。
対応は容易ではない。何よりも経済が政治の風に振り回されないよう、政府が重心を据えねばならない。政府は「有終の美」を飾るという覚悟の下、政策の原則と一貫性を維持することで、企業をはじめとする経済主体の信頼が崩れないようにすることが重要だ。新成長動力を中心に企業投資が活性化するよう規制を緩めて企業の士気を高める一方、FTAを通じて韓国の経済領土となった米国と欧州連合（EU）を新たな飛躍の足場として活用することに注力すべきである。
南北関係の改善と社会安定が重大課題
北朝鮮リスクを下げ、共存の基盤を構築することも欠かせない課題だ。昨年末の金正日の死去とともに、南北関係は新たな変化の時期に入った。核問題など主要懸案に関して金正恩体制がどのような路線を歩むかは未知数だ。いかなる場合でも、武力挑発のような最悪の状況を防ぎ、南北関係の改善および朝鮮半島情勢の安定のために主導権を握る努力を強めていかねばならない。政経分離の原則に立ち、金剛山観光の再開など経済交流を拡大する方策を検討することも効果的な戦略となるだろう。対話と交流の門を広げ、開放の風を吹き込むことは最善の統一準備でもある。
20年ぶりとなる二大選挙を無事に終えることも容易ではないとみられる。与野党を問わず政治の換骨奪胎が求められる中、必死の一戦が避けられないとみられるからだ。かつてないほど選挙熱が高まることを予告している。政治の熱風を避けられないのであれば、国家発展と国民の幸福を高める土壌となり得るよう、有権者の賢明な判断と選択が求められる。
歴史的に壬辰年は変事が多かった。1592年には文禄の役、1952年には朝鮮戦争を経験した。内外にわたり不確実性の影が濃く垂れ込めているという点で、今年も厳しい一年となる可能性が高い。こうした時こそ、いかなる試練も克服できるという自信を持ち、応戦態勢を改めて整えるべきである。政府、企業、そして国民すべての力量と知恵を集めれば、韓国が一段飛躍する機会の一年となり得る。壬辰年が繁栄と希望の一年となることを願う。