今年最後の取引日となった30日（現地時間）のニューヨーク株式市場は、欧州財政危機が来年も続くとの懸念の中で小幅安で取引を終えた。年間で見るとダウ平均は上昇した。一方、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は横ばい、ナスダック指数は下落した。
この日のニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比69.48ポイント（0.57%）安の1万2217.56ポイントで取引を終えた。S&P500種指数は5.42ポイント（0.43%）安の1257.60ポイント、ナスダック総合指数は8.59ポイント（0.33%）安の2605.15ポイントをそれぞれ記録した。
投資家は年内最終日となったこの日、積極的な売買に出ず、株価は全般的に軟調だった。最近はイタリアが長短期国債の入札に成功するなど雰囲気が一定程度改善しているものの、欧州財政危機が直ちに解決する可能性は小さいという点が投資心理を萎縮させた。
欧州大陸では来年、国ごとに選挙が多く、その結果によって政治地形が変わり得るとの見通しが出ている。これは財政危機解決に対する不透明性を高め、投資家が自信を持てなくする要因となっている。
しかし米国の住宅・雇用指標が改善の兆しを見せるなど景気回復期待が復活する傾向にあり、株価の下落幅は大きくなかった。投資家は来年に備えて市場を見極める姿勢を示し、出来高も極めて少なかった。
今年の年間騰落率を見ると、ダウ平均は5.5%上昇し、2年連続の上昇となった。ダウ平均は今年第4四半期の上昇幅が非常に大きかった。S&P500種指数は前年末比わずか0.04ポイント下落する横ばいとなった。1年間の騰落は非常に激しかったが、結局は足踏みした形だ。ナスダック指数は1年間で1.8%下落した。
/オンラインニュース部