銀行窓口の職員や飲食店の従業員、美容師などは今後、週52時間以上勤務できなくなる。
経済社会発展労使政委員会は「第9回労働時間特例業種改善委員会」を開き、金融業・広告業・飲食宿泊業・美容業などを労働時間の特例業種から除外する内容の公益委員案を採択したと31日明らかにした。
労使政委員会は公益委員案の導出に先立ち、1961年の制度導入以来一度も調整されなかった12の特例業種の範囲を、韓国標準産業分類表基準で26に再分類した。
公益委員案によると、労使合意により週52時間（法定労働時間40時間+延長勤務の上限12時間）以上の延長勤務が可能とされてきた特例業種から除外される業種は、保管および倉庫業、自動車部品販売業、卸売および商品仲介業、小売業、金融業、保険および年金業、金融および保険関連サービス業など16業種である。これらの業種の労働者は今後、週52時間以上勤務できなくなる。
しかし陸上・水上・航空などの運送サービス業、映像・オーディオ記録物の制作および配給業、放送業、電気通信業、保健業、社会福祉サービス業など10業種は特例が引き続き認められる。ただし韓国雇用労働部は、特例業種であっても労働時間の上限を設定し、延長勤務を導入する業務と部署に関する規定はさらに細分化する方針である。
また公益委員案は、特例業種として維持される場合にも、労使間の書面合意を通じて対象業務、部署、延長時間の上限、実施方法、事後措置などを明示するようにした。労使政委員会は、今回の案が実行されれば、現在全労働者（1055万人）の37.9%である400万人に達する特例適用者が、全労働者の13%である140万人の水準に減少するとみている。
政府は労使政委員会が発表した公益委員案を土台に上半期中に勤労基準法の改正を進め、第19代国会の6月臨時国会で処理する方針である。
しかし今回の案が労使政の合意ではなく公益委員の独自案であるだけに、立法過程で労使双方の力比べの結果により内容が変わる可能性は排除できない。韓国経営者総協会は「短期集中的で予測不可能な業務により一時的な長時間労働が発生せざるを得ない業種が特例に残れず、企業の困難が予想される」と指摘した一方、韓国労総は「特例業種は大幅に縮小されるべきであり、さらには全面的に廃止されるべきだ」と主張した。