慢性的な赤字に苦しんでいた清州空港の運営権が民間に移る。空港に民間経営が導入される韓国初の事例だ。
政府は清州空港の運営権を30年間民間に譲渡することとし、31日に韓国空港公社と清州空港管理（株）が売却契約を締結した。譲渡額は255億ウォンで、清州空港管理（株）は引き継ぎ手続きを経て今年末から清州空港を運営することになる。
清州空港は政府の公企業先進化計画に基づき、2009年3月に運営権売却対象の空港として選定され、翌年末から本格的な売却作業が始まった。
今回運営権を引き受けた清州空港管理（株）は、韓国エビエーションコンサルティンググループ、Heungkuk Life Insurance、米国・カナダの空港専門企業ADC&HASが株主として参加して設立した会社だ。
運営権の売却後も空港施設の所有権は現在と同様に国家と韓国空港公社が保有し、民航施設の運営権利のみを民間が担う。
政府は売却に先立ち、空港使用料やサービス水準が適切に維持されるよう、使用料を現行の届出制から承認制に変更し、空港サービス評価制度を導入した。
二本の滑走路を持つ清州空港は年間の飛行処理能力が14万回に達するが、昨年の利用実績は9,082回で6.5%にとどまった。また、昨年54億ウォンの赤字を出したのを含め、最近5年間で年平均52億ウォンに達する赤字を出している。