今年の韓国国税庁の税務調査運営方向は、大企業の脱税は厳罰に処し、社会的弱者については最大限配慮するというメッセージを込めている。脱税を繰り返す大企業と財閥に対しては「無寛容」原則で対応する一方、景気鈍化を反映して中小企業・庶民など社会的弱者に対しては最大限税務調査を緩和するというのが全体的な骨組みである。所得の不均等と貧富の二極化を糾弾する声が噴出している現実を反映した結果だ。
景気低迷で中小企業・庶民の困難が拡大すると予想される中、総選挙と大統領選を控え、かつてないほど税務調査の公正性と透明性が強調される現実を念頭に置いた決定である。
◇持てる者の脱税には無寛容原則を適用=韓国国税庁の刃先は、富裕層の便法贈与、国外ファンドを装った迂回投資など持てる者の脱税に照準を合わせている。これは李顕東（イ・ヒョンドン）国税庁長の税政第1原則でもある。年間売上高5000億ウォン以上の大企業はグローバル基準に合う透明性を備えるよう、税務検証を綿密に行うことにした。定期調査の対象であっても脱税の疑いがある法人には特別税務調査を実施し、年間売上高500億ウォン以上の大法人の調査比率もこれまでの18%から19%に引き上げるという。転換社債（CB）、新株予約権付社債（BW）などを悪用して富の世襲に乗り出すことを懲らしめるため、売上高1兆ウォン以上の主要グループ法人に対する株式変動調査も強化する。
反社会的な国外脱税にも鋭いメスを入れる。今年、特殊活動費20億ウォンを追加で確保した分、国際協調と海外情報収集活動を強化し、最後まで脱税を追跡することにした。
昨年の場合、韓国国税庁は脱税の疑いが大きい高額資産家869人を調査し、1兆1408億ウォンを追徴した。今年は本人はもちろん、親族が支配する事業体の所得・財産の変動内訳まで統合管理する。
林煥守（イム・ファンス）韓国国税庁調査局長は「年間売上高5000億ウォン以上の大企業の調査周期を現行の4年から5年に延ばす一方、調査対象年度を現行の2年から3年に拡大する」とし、「脱漏の疑いが相当ある取引先・関連企業・関係者に対しては同時調査を拡大する計画だ」と強調した。
◇社会的弱者は最大限配慮=景気鈍化を反映し、中小企業と庶民の税務調査負担は大幅に縮小する。今年の二大選挙を控え、与野党政界で吹いている親庶民政策を反映した措置とみられる。今年の税務調査規模は厳しい経済状況を勘案し、例年と同水準の1万8000件程度にとどめることにした。
基本方向は中小企業・庶民など社会的弱者に対する税務調査の縮小である。2010年基準で法人税申告法人44万社のうち41万社（94%）である中小法人を定期調査対象の選定から原則的に除外する。特に雇用を3%（中小企業）、5%（大企業）増やす企業は2013年末まで、地方企業は2014年末まで税務調査を猶予することにしたのも、こうした流れからだ。
庶民経済を侵害する脱税事業に対しても鉄槌を下す。輸入原価・関税引き下げなど価格下落要因があるにもかかわらず、在庫調節などで高い価格を維持する業種や、私金融、マルチ商法など不法・暴利行為の業種が企画税務調査の対象である。ワイン・酒類の輸入業者とコーヒー流通業者、牛肉・豚肉の流通業者など6事業者が試験的事例として定められた。