政府はコンテンツ投資活性化の一環として、母胎ファンド出資を通じてグローバルコンテンツ分野に1000億ウォンを投資し、優秀特許プールと知的財産（IP）の創出・活用を促進する創業資本を1200億ウォン規模へ大幅に拡大する。
大統領所属の国家知的財産委員会は31日午後、駅三洞の韓国知識財産センターで李明博大統領、金滉植国務総理、尹鍾龍民間委員長ら100人余りが出席するなか「知的財産強国元年」宣布式を行い、こうした内容を2012年の国家知的財産12大重点推進計画として確定・発表した。宣布式のスローガンは、知識基盤時代に韓国が先頭に立って世界を導くという意味で「知的財産未来強国、先を行く大韓民国」と定めた。
政府は今後5年間で10兆2000億ウォンを知的財産政策に投資する計画で、今年は21の中央行政機関および16の地方自治体で12大重点推進課題別に計1154件の管理課題を推進し、知的財産権とコンテンツ・職務発明・産学協力などの知的財産政策に1兆7000億ウォンを投資する予定だ。特許など知的財産権訴訟の専門性と効率性を高め、企業と大学・研究所の協力研究協約ガイドラインを策定するための「特別専門委員会」を新設する。
詳細な推進計画別では、次世代コンテンツ投資の活性化に向け、母胎ファンド出資を通じたグローバルコンテンツに1000億ウォン、制作初期および不遇ジャンルに600億ウォン、韓国映画の多様性に100億ウォンなどを投資する。スマートコンテンツ制作支援のための「スマートコンテンツセンター」を設立し、ニューメディアで実現可能な双方向・融合型コンテンツ制作も支援する。
知的財産投資を促す金融基盤も強化する。従来6つの金融機関で限定的に行っていた信用融資を全金融機関に拡大し、技術評価認証書による信用融資を可能にする計画だ。IP専門の資産運用会社を設立し、大学・政府出資研究機関などの技術を企業に移転・取引して収益を上げる「公共IP収益化ファンド」も併せて組成する。
知的財産の損害賠償の実効性確保と公正取引秩序の確立にも積極的に乗り出す。知財権損害賠償の実態分析などを通じてタスクフォース（TF）を構成し、損害賠償の現実化に向けた代案を策定、故意的・悪意的な侵害に対する懲罰的賠償制度の導入可能性を検討する。同時に大企業・中小企業間の技術奪取などの被害事例を収集し、特許ライセンス契約の公正化に向けたガイドラインを普及させて不公正契約を予防する方針だ。
これとともに、知的財産侵害への対応力確保のためウェブハードなど特殊な類型の付加通信サービス事業者の登録制を導入・運営し、知的財産尊重文化の醸成と人材養成のため知的財産広報戦略TFを構築して省庁横断的な広報を推進する。
金総理は「今年は知的財産基本法と国家知的財産委員会という『土台』の上に、まっすぐで堅固な政策の柱を立てる一年にならなければならない」とし、「政府は国民が創意性を発揮できる機会を提供するため支援を惜しまない」と述べた。