「アナリストが電話で二言三言尋ねてきたと思ったら、すぐ翌日に2ページのレポートが出てきたんです」
今年で上場3年目を迎えるKOSDAQ市場のA社の広報担当者の愚痴である。その話を聞いてB証券が最近発行したレポートを探した。2ページのレポートは表が半分を占めており、残りの分析内容も半分は事業報告書の開示さえ見れば誰でも探せる内容で埋められていた。もちろん投資判断や目標株価もなかった。
あえてアナリストでなくとも、企業に少し関心がある人なら大きな労力なしに作れそうに思えた。
さらに興味深い事実は、このレポートが出る6カ月前にA社についてB証券が発行した分析レポートも、今回と大きな違いがないという点だ。以前のレポートでアナリストの分析がうかがえる箇所は2、3行にすぎなかった。
なぜこのようなレポートが出ることになったのか。A社の担当者は「アナリストの意向で書いたのではなく、B証券が上場主幹事であるため、契約履行のために無理にやったからだ」と説明した。
実際、KOSDAQ市場上場規定第26条と施行細則第23条によれば、KOSDAQ市場の上場斡旋人は上場日から2年間、当該企業の分析レポートを半期ごとに1回以上作成して掲載するよう定められている。
投資家の関心が大きい企業の場合、こうした条項がなくても市場の論理に従ってアナリストが自らレポートを作成することになる。逆に言えば、A社に類似した企業は関心の対象でないにもかかわらず、規定に従って仕方なくレポートが出るという意味である。
調査の結果、2010年のKOSDAQ市場の上場企業のうち4分の1に当たる14社について、上場主幹事以外の証券会社による分析レポートがないことが分かった。
取引所が強制レポート条項を設けたのは、投資家に少しでも当該企業の情報を提供するためだ。しかし現実では当初の良い趣旨を生かせていないのが実情である。A社の事例のように、投資家に役立つどころか、おろそかな分析でかえって混乱だけを与える場合が多い。
良い制度をうまく活用する、言い換えればレポートの質を向上させられる管理主体の努力が必要に見える。それが難しいなら、むしろ市場に委ねた方が良いかもしれない。