韓国電力の少額株主が政府を相手に7兆ウォンに及ぶ大規模な損害賠償訴訟を起こしたという。20人余りの少額株主は、政府の料金統制により原価に届かない電気を販売して韓国電力が損失を被ったと主張する。
今回の訴訟は株主自身の被害ではなく、韓国電力の損失を政府が賠償せよというものであり、純粋な意味での株主行動主義ではない。真意もまだ正確には確認されていない。だが今回の訴訟の根本的な背景が、電気料金体系とエネルギー需給政策に対する長年の不信と論争の文脈に接している点で、今後少なからぬ波紋を起こす可能性がある。
電気料金問題は今日に始まったことではないが、放置し続けてよい課題ではないという点で、今回の訴訟の推移と結果を見守る必要がある。公企業の赤字による負債累積は結局国民の税金で埋めなければならないため、非現実的な電気料金体系をいつまで覆い隠しておくのか、この機会に真剣に考えるべきだ。韓国電力の損失の相当部分は、原価に届かない低い電気料金に起因する。電気料金の原価補償率は90%を下回る。もちろん、韓国電力の放漫経営が低い生産性と非効率を生み、それが費用上昇として作用する側面も明らかにある。
政府はすでに2008年、原材料価格が急騰すると韓国電力に6690億ウォンの国庫を補助したことがある。韓国電力の負債は2008年以降今年まで4年間連続赤字を記録し、77兆ウォン（連結財務諸表ベース）に迫っている。1日の利息だけで50億ウォンに達するというから、利息が利息を生む構造だ。このままでは2008年の前例のように再び税金で埋めないとは限らない。下の石を抜いて上の石を支える状況である。
電気料金は使用者負担が大原則であるにもかかわらず、政府は長年、物価安定という課題に押されて料金の現実化を避けてきた。明らかなのは、電気暖房が軽油暖房より安い今の価格構造では、料金の歪みとエネルギー多消費構造を改善できないという点だ。毎年電気料金引き上げの是非をめぐって押し合いを繰り返すのではなく、料金体系を全面的に改善する長期プランを整えるべきだ。
公益と株主利益が相反するとき、裁判所がどのような判断を下すかも今回の訴訟の関心事だ。韓国電力の株主が国家を相手に起こした初の訴訟である今回の件は、ガス公社など他の上場公企業にも影響を及ぼす可能性がある。