公共機関の指定解除対象に入れなかった韓国取引所は、これまでの努力が水泡に帰したとして、虚脱した表情を隠せなかった。特に一部では、基本的な民営化さえ実現していない産業銀行や企業銀行とは異なり、韓国取引所はこれまで公共機関指定解除に必要な諸条件を満たしていたにもかかわらず、引き続き公共機関に縛られることになった点を指摘し、「力の論理」による生贄になったという批判も出ている。
韓国取引所側の高位関係者は「外形的に独占という側面から、多者間売買締結会社（ATS）が含まれたCapital Markets Actの通過が優先されるべきだという政府当局の立場は理解する」としつつ、「しかし民営化が実現していない産業銀行と企業銀行が先に公共機関から解除されたという側面では、公平性の問題がある」と指摘した。さらに「取引所内部では、公共機関別の評価ではなく特定の人物の力で公共機関解除の是非が決まったという話まで出回っている」とし、「指定された当時もやや納得しがたかったが、これまでの努力にもかかわらず結果まで良くなく、内部の士気は地に落ちた状態だ」と付け加えた。
別の韓国取引所関係者は「公共機関評価でも上位等級に入るなど、これまでの内部努力で以前の韓国取引所とは全く異なる姿に変わった」とし、「一方で結果的には公共機関としてそのまま縛られており、これまでの努力が水の泡となって、内部で虚脱感を示す職員が多い」と話した。