韓国国税庁が駐韓欧州連合（EU）商工会議所に対する税務調査に着手した。
課税当局が外国企業の利益団体である外国商工会議所を対象に税務調査に入ったのは今回が初めてである。調査内容と結果次第では、他の外国商工会議所に対する税務調査にも乗り出す可能性があり、波紋が拡大するとみられる。
29日、韓国国税庁とEU商工会議所によると、韓国国税庁は17日から EU商工会議所に調査要員を投入し、強度の高い税務調査を行っている。
EU商工会議所の関係者は「2度にわたりすでに会計資料を提出した状態だ」とし、「韓国国税庁が要請した追加資料を準備しており、法律事務所の選定作業も進めている」と述べた。
この関係者は「韓国とEUの自由貿易協定（FTA）が締結されるなど、かつてなく経済協力が活発に行われている状況で、韓国国税庁が税務調査に乗り出した理由が気になる」とし、「4月1日まで行われる税務調査に最大限協力する」と付け加えた。
韓国国税庁は、欧州地域で韓国への投資を誘致する過程で、非営利法人であるEU商工会議所が役務代行費をどのように処理したのか、不透明な取引はなかったのかに注目している。またEU商工会議所が発行する雑誌に企業と契約を結んで広告活動を行ったかどうかについても精密に調査している。EU商工会議所が一定部分で収益事業を行った以上、課税が必要だとの立場である。
特に韓国国税庁は、EU商工会議所がこうして稼いだ資金をどのように使用したのかも同時に調査しており、資金が流れ込んだ先も相当部分確認したとされる。
韓国国税庁がEU商工会議所を対象に電撃的な税務調査に乗り出すと、他の外国商工会議所は「波紋が広がるのではないか」として強く緊張している様子である。
ある外国商工会議所の関係者は「駐韓米国商工会議所をはじめ大半の外国商工会議所がEU商工会議所と同じ方式で運営されている」とし、「EU商工会議所の会計処理の過程に問題があるなら、他の商工会議所にも税務調査が行われる可能性があるのではないか」と懸念を示した。