共生成長委員会の事業撤退勧告を無視し、韓国電力が発注したガス絶縁開閉装置（GIS）の優先交渉対象者に選ばれた日進電気が、落札を自主的に放棄するとみられる。
29日、共生成長委員会によると、日進電気はSeoul Economic Dailyに「共生成長委員会の撤退勧告を無視、日進電気がGIS事業を強行」との記事が報じられた後、緊急会議を相次いで開き、大・中小企業の共生成長の観点から韓国電力で落札した8億ウォン規模の発注案件を放棄する立場を固めた。これを契機に、日進電気は韓国電力の入札など官需市場から事業を撤退する方向で方針を整理したと伝えられた。
共生成長委員会の関係者は「最近、韓国電力と日進電気に『入札を撤回してほしい』という勧告の公文書を送った」とし、「日進電気と韓国電力が意思を通じ合わせ、勧告に従う方向で決定を下したようだ」と伝えた。共生成長委員会は近くこうした状況を報道機関に公式発表する予定である。
共生成長委員会は昨年12月末にGIS品目を中小企業適合業種に選定し、「大企業は25.8kV以下のGIS官需市場から事業を撤退せよ」との勧告を出した。しかし日進電気をはじめLS産電、暁星、現代重工業など大企業4社は1月26日に韓国電力が発注した25.8kV GIS入札に参加し、このうち日進電気が優先交渉対象者に選ばれた。これを受け、20日には中小電機企業の団体である韓国電気工業協同組合が日進電気などを共生成長委員会の勧告違反として適合業種申告センターに申告するなど、波紋が広がった。
電気組合の関係者は「日進電気が落札を自主撤回したことで、残りの大企業も事業を撤退する方向で方針を定めると期待している」とし、「遅れてではあるが大企業が共生成長委員会の勧告を受け入れ、共生成長の大きな趣旨に加わったのは幸いだ」と述べた。