インドの昨年10～12月期の経済成長率（前年比）が6.1%にとどまり、2009年4～6月期以降2年半ぶりの最低値を示したと、インドStatistics Koreaが29日（現地時間）発表した。これは前四半期の6.9%はもちろん、専門家の予想値である6.3%よりも低い数値だ。
インド経済が活力を失っているのは、欧州財政危機で製造業の景気が回復しないうえ、2桁に迫る物価上昇に歯止めをかけるため中央銀行（RBI）が高金利政策を固守しているためだ。ブラジルやインドネシアなど新興国が政策金利を引き下げ景気浮揚に乗り出しているのとは正反対の姿である。
ブルームバーグによると、昨年のインドの物価上昇率は9%を超え、ブラジル・ロシア・中国などBRICs諸国の中で最も急な上昇を示した。特に最近、石油などエネルギー価格が上昇し、インド政府所属の労働者数百万人が28日、大規模ストライキに突入した。
このため専門家の間では、インド政府が結局は利下げカードを切り出すとの分析が出ている。現在インドで政策金利の役割を果たすレポ金利は8.5%で、2010年3月以降3.75%ポイントも跳ね上がった。野村ホールディングスのソナル・バルマ・エコノミストは「この状態ではインド経済の低迷が続くしかない」とし「利下げだけが解決策」と指摘した。今年1月のインドの物価上昇率が6.55%と26カ月ぶりの最低値を記録したことも、利下げ論を後押しする部分だ。
一方、財政赤字削減に乗り出したインド政府としては、安易に金利を引き下げるのも難しい立場だ。今年のインド政府の国内総生産（GDP）比の財政赤字は4.6%程度と予想されており、インドはこの数値を2014年までに3.5%へ調整する目標を立てている。HDFC銀行のアビーク・バルア首席エコノミストは「RBIは早ければ4月にようやく金利を調整できるだろう」と見通した。