米国と北朝鮮は、北朝鮮がウラン濃縮プログラム（UEP）を中断し、その他の核活動と長距離ミサイル実験を猶予（モラトリアム）することで合意したと同時に発表した。
29日（現地時間）、米国務省は、23～24日に中国・北京で行われた第3回米朝高官級協議で両国間にこのような合意がなされ、北朝鮮が寧辺のUEP施設の稼働中断を確認できるよう、国際原子力機関（IAEA）査察団の現場確認およびモニタリングを認めることにしたと明らかにした。
また米朝双方は、当初合意した24万トンの対北食糧（栄養）支援に関し、最終的な詳細を協議するため再び会うことにした。これにより双方は、クリフォード・ハート米6者協議特使と韓成烈（ハン・ソンリョル）国連駐在北朝鮮次席大使の間のニューヨーク・チャンネルを稼働させるとみられる。
北京での米朝協議後、中国、韓国、日本との協議を終えて27日に帰国したグリン・デイビース特別代表は、ヒラリー・クリントン国務長官に交渉結果と関係国協議の内容を報告した後、米国の最終的な立場をまとめたとされる。
一方、6者協議の再開問題については、米政府は米朝双方が合意した非核化事前措置の履行過程を見守った後に検討するという立場だ。