韓国銀行の政策金利が据え置きの行進を続けている。物価を考慮すれば政策金利を引き上げるべきだが、景気が崩れかねないという懸念のせいで上げられないという難局に直面している。
しかし景気底打ち論が慎重に提起されるなか、韓銀の政策金利据え置きの流れにも変化があるのではないかという解釈が出ている。もちろん金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁は3月の金融通貨委員会を終えた後の記者懇談会で、政策金利を当面据え置くという雰囲気をにじませた。金総裁は「家計負債問題を解決するために政策金利という『大きな刀』を使うかは深く悩まなければならない」としつつ、「所得に対する元利金返済額の比率（DSR）が高い過剰債務世帯の問題を優先的に解決するなど、ミクロ的な解決策を優先して講じるべきだ」と述べた。これにより政策金利が当面据え置きの流れを続けるのではないかという見通しが多い。金総裁は「政策金利を据え置くことも通貨信用政策の一つだ」と力説している。
そのため一部では「政策金利に変化を与える必要がある」と粘り強く求めている。
昨年の消費者物価指数の上昇率は4.0%に達したうえ、最近景気底打ち論が提起され、金利引き上げ論に勢いがつく面もある。韓国開発研究院（KDI）が主軸となり金融研究院・租税研究院などで構成された「グローバル金融危機克服白書編纂委員会」は「グローバル金融危機と韓国の政策対応」報告書で、韓国銀行に金利の正常化を求めた。報告書は「現時点で中央銀行の政策意志を経済主体に伝え、信頼を構築するために必要な最も重要な手段は政策金利の正常化だと言える」と明らかにした。韓国経済が直面する3大の対内的リスク要因として、輸出と内需の格差の深化、家計負債の急増とともに持続的な物価上昇圧力を挙げることができるが、物価上昇圧力は容易には解消されにくい可能性があるだけに政策金利を正常化すべきだという話だ。
これについて韓銀関係者は「3月に政策金利を据え置いた時、経済状況が1カ月で変わるほどの目立った変化はなかった」としつつ、「物価や経済状況、国内外の様々な変数などを総合的に判断して金利を決定しなければならないだけに、もう少し見守る必要がある」と述べた。