ユーロ圏（ユーロ導入国）が財政危機に対応するため、救済金融基金を約8000億ユーロ規模に増額することで合意した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、30日（現地時間）ユーロ圏17カ国の財務相はデンマーク・コペンハーゲンで開かれた会議の直後に発表した声明で、欧州金融安定基金（EFSF）と欧州安定メカニズム（ESM）を合わせ8020億ユーロの危機収束用「金融防火壁」を構築することで合意したと明らかにした。
基金の内訳をみると、まず7月1日に発足する恒久的な救済金融機構であるESMの規模は予定通り5000億ユーロに定められた。これに来年6月30日までESMと並行運営されるEFSFを通じてギリシャ・アイルランド・ポルトガルに既に支援した2000億ユーロを合わせ、救済金融基金の総融資限度を7000億ユーロへ拡大することとした。
さらにギリシャへの二国間融資530億ユーロと欧州連合（EU）レベルのギリシャ向け融資490億ユーロなど1020億ユーロを加え、総額8020億ユーロの救済金融基金を運営する方針である。
ユーロ圏はまた、ESMが完全に財源を確保して運営されるまで、EFSFの基金残高2400億ユーロを予備の防火壁として設定することとした。また加盟国が国際通貨基金（IMF）に二国間融資方式で1500億ユーロを追加拠出することとした。
ユーロ圏財務相は声明で「強力なユーロ圏防火壁の構築を決定することで市場環境が改善し、金融市場を安定させ、我々の国際的パートナーに信頼感を与えることができるだろう」と明らかにした。
しかし今回の合意は、再び危機説が浮上しているスペインなどユーロ圏の中核国に危機が及んだ場合に備えるには不十分だという指摘も出ている。実質的な恒久的救済金融の規模が5000億ユーロにすぎず、今後市場で否定的な評価が下される可能性もあるということだ。当初、欧州連合（EU）欧州委員会やフランスなどはEFSFとESMを全面的に並行運営し融資限度を総額9400億ユーロに増やすことを求めたが、ドイツなどは底の抜けた甕に水を注ぐようなものだとして反対してきた。