ソウル中区の清渓川近くで昼食を終えた会社員らが、お茶を飲みながら歩いている。会社員にとって課税制度は最も重要な政策だが、その根本である免税制度は深刻に穴が開いている。Seoul Economic Daily DB
近代以降、世界の民主国家で確立された課税原則の中核をなす骨格は「所得のあるところに課税あり」というものだ。国の国民であれば1ウォンを稼いでも、それに相応する税金を納めなければならないという意味である。いわゆる「国民皆税主義」だ。朴宰完（パク・ジェワン）韓国企画財政部長官は、今年の所得税法改正案の方向を紹介する過程でこの原則を改めて強調し、注目を集めた。
では、所得を得てもようやく生計を維持するのが精いっぱいで、税金を納める余裕のない層はどうなるのか。法学者らは、国民の納税義務を明示した憲法の国民皆税主義の原則も、税を負担できる状況にない層には適用されないと口をそろえる。これは政府が低所得層に所得税を免除する理論的根拠にもなっている。
最近、このような免税原則が揺らぐ兆しをみせている。家族を扶養する勤労所得者の免税点が、最低生計費を下回る直前の水準に達したのだ。
国民基礎生活保障法は最低生計費の定義を「健康で文化的な生活を維持するために必要な最小限の費用」としている。所得が最低生計費を下回れば貧困層に分類され、100～120%の水準で上回れば潜在的貧困層（次上位階層）とされる。
Seoul Economic Dailyが過去10年間の所得税免税点の資料を入手して分析した結果、次上位階層の勤労世帯主はすでにここ数年の間に免税点を外れていたことが分かった。
とくに4人世帯の勤労者の免税点は2005年に初めて120%を下回り112.7%を記録した後、下落傾向をたどり、2011年には106.0%まで落ちた。次上位階層のかなりの部分が、すでにこの7年の間に所得税を課されてきたのだ。3人世帯の勤労者と2人世帯の免税点は、それぞれ4年前（2008年）と2年前（2010年）から120%を下回っている。
現在、次上位階層まで免税の恩恵を受ける勤労者は独身世帯が唯一だ。彼らの昨年の免税点は最低生計費比137.7%である。政府は人口減少と高齢化を心配しながら国民に結婚と出産、老親の扶養を奨励しているが、他方では家族を扶養する勤労者が逆差別を受ける不条理が生じている格好だ。
こうした所得税免税の歪みはどのような理由で生じるのか。根本的には所得税の減免構造が人口構造をきちんと反映していないためだと学界は指摘している。所得税の各種減免制度の中の白眉は断然「勤労所得控除」だが、この制度は納税者世帯の扶養家族数に関係なく、もっぱら納税者の所得水準がどれほど低いかを基準に控除率を高めてくれる。簡単に言えば、支給される給与が同じなら、独身者であれ子や親、配偶者を扶養する世帯主であれ関係なく、同じ勤労所得控除を受けることになる。
勤労所得控除率を納税者の年間総給与の区間別にみると、▦500万ウォン以下80%▦500万ウォン超～1500万ウォン以下50%▦1500万ウォン超～3000万ウォン以下15%▦3000万ウォン超～4500万ウォン以下10%▦4500万ウォン超5%などとなっている。
もちろん政府は、納税者と同居する家族（納税者本人を含む）の人数に応じて別途控除する「人的控除（基本控除、追加控除、多子女追加控除）」制度を所得税法に明文化し、最近その控除額をやや増やすことで勤労所得控除の欠点を一部補っている。
しかし納税者が人的控除で感じる実際の減税幅はそれほど大きくない。所得控除は最終算出税額から税金を差し引くのではなく、税率を適用する前の所得から金額を減じるものだが、低所得層は所得税率自体が低いため、所得控除を受けても実際の減税額は微々たるものだ。
人的控除の中で個別項目別の控除幅が最も大きいのは、第3子から1人当たり200万ウォンずつさらに控除する多子女追加控除制度だが、昨今の高い保育・教育費などを考えると、現実的に次上位階層や絶対貧困層が所得控除を少し多く受けようと子どもを2人以上産むのは容易でない。
したがってこうした状況では、勤労所得控除の全体規模を縮小する一方、相対的に人的控除を強化して現実化すべきだという声も出ている。朴基白（パク・キベク）ソウル市立大税務学科教授は「いま子ども1人を育てる1年の教育費用を考えれば、子ども1人当たり150万～200万ウォンずつの所得控除だけでは納税者が減免効果を実感できない」とし、「むしろ勤労所得控除の全体幅を縮小し、節約される税収の分だけ人的控除を増やすことも政府が検討する必要がある」と提言した。
学界の一部では、いっそ米国式の制度を採用しようという話も出ている。現在、韓国の所得税は個人別の別算で行われているが、米国のように夫婦合算所得で課税し、独身者などの個人所得として計上される場合には相対的に高い税率を課し、その分確保される税収で家族を扶養する世帯主の税負担を軽減しようという意見だ。
ただ政府は、免税制度を短期間で手術するのは容易でないとみている。政府の当局者は「所得税の基本的な骨格を変えるのは大きな作業であり、政権末期に短期的にできることではない」と慎重論を示した。