報道機関の長期ストライキ事態に関連して、民主統合党は30日、文化体育観光放送通信委員会の招集を求めたが、セヌリ党議員の不参加で開かれなかった。民主統合党の議員らは懇談会の形式を借りてセヌリ党の文放委不参加を糾弾する一方、同日午後にソウル・世宗路のKorea Communications Commissionを抗議訪問した。
国会文放委は同日午前10時、民主統合党の要求で全体会議が開かれる予定だったが、全在姫（チョン・ジェヒ）委員長をはじめセヌリ党所属議員の全員不参加の中で運営が破綻した。民主統合党側が証人として求めた崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員長と李桂徹（イ・ゲチョル）放通委員長、ストライキ中のKBS・MBC・YTNなど放送3社の社長らもすべて不参加の中、ストライキ中の放送会社の労組側のみが会議に出席した。民主統合党は会議を懇談会形式に代えて議論を続け、出席した議員らは報道機関の長期ストライキ事態に対するセヌリ党の責任ある態度を一斉に促した。
金在允（キム・ジェユン）幹事は「放送会社が総ストライキを行う重大な事態が起きているのに、国会が手をこまねいていれば誰がこれを解決するのか」とし、「所管委員会である文放委がこの問題を解かなければならないのだから、与野党が額を寄せ合って解決できるよう望む」と述べた。
田炳憲（チョン・ビョンホン）議員は「朴槿恵セヌリ党非常対策委員長が史上初の共同ストライキ事態に沈黙する理由を問わざるを得ない」とし、「国会が沈黙を続けるのが正しいのか、それとも会議を開いて国会が乗り出すべきかを議論することを厳重に求める」と批判した。
しかしセヌリ党は、民主統合党のこうした単独常任委開催要求は与党を圧迫するための政治攻勢だとみて、一切対応をしていない。セヌリ党は26日、崔前委員長の不正疑惑など李明博大統領の側近不正捜査に関連する法制司法委員会にも不参加だった。