民主統合党が、無償保育の拡大による地方財政難を解消するため、補正予算の編成に向けドライブをかけている。
金振杓（キム・ジンピョ）民主統合党院内代表は30日、「政府が0～2歳の無償保育を全面拡大したことで地方財政が大きな苦痛を受けている」とし、「補正予算の編成が急務となった」と述べた。金代表は「補正予算を早く編成しなければ、下半期に無償保育の大混乱が起きる」とし、「政府が総選挙を前に予算調達の対策もなく民主統合党の普遍的福祉対策をコピーして生じたミスだ」と指摘した。民主統合党は、今年、地方自治体の無償保育支援に7000億ウォン程度が追加で必要になると推定した。
文性根（ムン・ソングン）民主統合党代表職務代行も、これに先立ち無償保育拡大で脆弱になった地方財政の問題を指摘し、対策の策定を促したことがある。民主統合党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川広域市長も最近、保育士手当を十分に支給できていない仁川市の事情を挙げ、「第19代国会に必ず地方財政対策特別委員会を国会に設置してほしい」と要求し、「譲渡税の引き上げを通じて地方税の財源を確保すべきだ」と強調している。
一方、民主統合党はこの日も、米国での狂牛病の再発事態について、政府が米国産牛肉の輸入を中断するという国民との約束を守らなかったと攻勢を続け、本会議の召集を要求した。文職務代行は「政府が国民の前でうそつきにならないよう、迅速な措置が必要だ」と強調した。