朴槿恵セヌリ党非常対策委員長が、党内で難産となっている国会先進化法（乱闘防止法）に賛成の立場だと伝えられ、5月2日の第18代国会最後の本会議で国会先進化法と残る59件の民生法案がパッケージで処理される可能性が高まった。
李柱榮セヌリ党政策委議長は30日、「国会先進化法について、対話と妥協の政治文化を定着させるという次元から朴委員長も賛成の立場であり、党内の過半を超える議員が同意している」とし、「指導部が反対議員を説得し、共感を集めて本会議前の議員総会で確定する計画だ」と述べた。セヌリ党が示した折衷案について民主統合党も最近受け入れる立場を明らかにしており、国会先進化法と民生法案の処理に何ら障害はなくなる。
セヌリ党が所属議員を対象に国会先進化法に関する意見を集約した結果、回答者のうち過半を超える議員が賛成しており、朴委員長の賛成の意向が反対派に伝わった場合、少なからぬ議員が賛成に転じる可能性が高い。
黄祐呂院内代表などセヌリ党院内指導部はこの日、重鎮に国会先進化法への理解を求めるなど説得作業を続けている。鄭夢準前代表など反対派の議員は「過半原則に反し、ややもすれば植物国会になりかねない」と反発している。黄院内代表はこの日、「（法案が処理されれば）国会内の暴力は90～95%防ぐことができ、植物国会の問題も70～80%解決される」と説明した。
金振杓民主統合党院内代表側は「セヌリ党で折衷案が受け入れられるとみて、5月2日の本会議に出席するよう所属議員に告知している」と伝えた。
一方、国会運営委を通過した後、セヌリ党の反発に阻まれて修正された折衷案は、国会議長の職権上程を制限する一方、法制司法委員会で120日が経過しても本会議に回付されない法案は、常任委員会で与野党の幹事が合意するか、在籍委員の5分の3以上が賛成すれば本会議に回付し、過半数以上の賛成で通過させるようにするのが柱だ。