自治区が無料で使用している土地・建物などの市有財産について、ソウル市が使用料を賦課する方針だ。自治区の立場では賃料の分だけ財政支出が増えることになるため、反発の可能性もある。
ソウル市は、自治区が無償で使用している市有財産について猶予期間を与えた後、徐々に有償に転換すると30日発表した。
現在、自治区が無償賃貸で使用している市有財産の面積は約105万8,000㎡で、財産価額では1兆2,000億ウォンに達する。
市の関係者は「市有財産を自治区が賃借する場合、年間財産価格の2.5%を使用料として納めなければならないが、無償使用の比率が90%を超えるほど有償使用がまれだ」とし、「市有地の大部分を自治区が使っているため、市の政策を推進する際に空間がなく民間の事務室を借りるなど、財政負担の要因になっている」と説明した。
市は有償使用に伴う自治区の負担を減らすため、賃料率を年間1.0%に引き下げ、道路・公園・河川など公共用として使用中の財産は無償使用を維持する方針だ。また「共有財産経営委員会」の審議を通じて、無償使用が適切な財産は例外を設けることにした。
自治区は市の決定が歓迎できないという表情だ。ある自治区の財務担当者は「市の財政負担を自治区に転嫁する措置と見ることができる」とし、「今後、無償賃貸の維持のために自治区同士で共同対応に乗り出す可能性もある」と説明した。