韓国海域で違法操業を行った中国人船員が韓国の公務員に手斧を振り回してから数日後、韓中両国は早ければ5月2日に自由貿易協定（FTA）交渉の開始を宣言する。米国、欧州連合（EU）とのFTA締結に続き、巨大経済圏である中国と自由貿易交渉を始めることになった。
政府高位関係者は30日、「5月2日に中国とFTA交渉開始を宣言することにした」とし、「特別な状況がない限り、計画通り進む可能性が高い」と述べた。
先立って通商交渉本部は、朴泰鎬（パク・テホ）本部長が陳徳銘中国商務部長の招請で1日から3日まで中国の北京と青島を訪問する予定だと明らかにした。通商交渉本部側はこの日、韓中FTA推進を含む両国間の経済・通商懸案を議論する計画だとした。しかし、この場で両国がFTA交渉開始宣言まで行うものとみられる。
一部では、30日に発生した中国の違法操業問題が韓中FTA交渉に影響を与えるとの見方も出ている。
しかし、先月行われた韓中日3カ国の農業相会議で徐圭용（ソ・ギュヨン）長官が韓中FTA交渉の際に違法操業を扱うことにしただけに、この問題は交渉過程で本格的に議論される可能性が高い。
韓中FTA交渉が本格化すれば、韓国の立場では第1の貿易相手国である中国と本格的な自由貿易交渉を行うことになる。
対外経済政策研究院によると、韓中FTA発効の5年後には実質国内総生産（GDP）が0.95～1.25%上昇し、消費者厚生は176億ドルから233億ドルになると推定される。
通商交渉本部の関係者はこれについて、「通商交渉本部長が中国を訪問し、どのように交渉するかによって状況は変わり得る」とし、「現時点では何も決まっていない」と説明した。